世田谷区

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が出産したときは、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。原則として直接支払制度により、医療機関に直接お支払いします。 なお、直接支払制度に対応していない医療機関などで出産された場合も、「受取代理制度」や出産後の申請により、出産育児一時金の支給を受けることができます。

出産育児一時金の支給について 内容 世田谷区の国民健康保険加入者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産（医師等の証明が必要）も支給されます。 ただし、職場の健康保険等に1年以上本人として加入していた方が退職後6か月以内に出産した場合は、職場の健康保険等から出産育児一時金等が支給されることがあります。支給額等給付内容は加入していた健康保険等へご確認ください。 なお、加入していた健康保険等から支給を受ける場合には、国民健康保険からは支給されません。¥n支給額 50万円（お子様1児あたり）【令和5年4月1日出産より】¥n申請期限 出産の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。¥n国内出産の場合の支給・申請方法 申請方法は次の1～3の3通りあります。 どの制度が利用できるかは、各医療機関等にご確認ください。¥n1．直接支払制度 出産育児一時金を世田谷区から医療機関等へ直接支払うもので、手続きは医療機関等で行います。窓口での支払いは、出産費用から50万円を差し引いた金額となります。 出産費用が50万円未満の場合は、差額分を世帯主に支給します。出産から2～3か月後に世帯主あてに申請書を郵送しますので申請してください。¥n2.受取代理制度（小規模な医療機関等が対象） 事前に世田谷区に申請することで、出産育児一時金は世田谷区から医療機関等へ直接支払われます。手続きは、国保・年金課 保険給付のみとなり、総合支所くみん窓口等では手続きできません。¥n申請方法 出産予定日の2か月前から出産日までに事前申請が必要です。医療機関等の同意を得たうえで、国保・年金課 保険給付に連絡してください。申請書を郵送します。 なお、申請書には、世帯主と医療機関等の双方の記入が必要です。出産費用が50万円未満の場合は、差額分を世帯主に支給します（あらかじめ申請書に記入していただいた口座へ振り込みます）。¥n申請のできるところ 国保・年金課 保険給付(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/012/001/001/d00006140.html または郵送による申請 （総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンターでは申請できません。）¥n3.償還払 出産費用を全額医療機関等に支払い、出産後に申請を行うことで出産育児一時金を世帯主に支給します。¥n申請方法 出産後、医療機関等への支払いを済ませてから申請してください。申請書類受理後、約1か月後に世帯主の銀行口座に振込みます。¥n申請に必要な書類 1.出産育児一時金支給申請書（※郵送で申請する場合はお問い合わせください。） 2.医療機関等と取り交わした直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し 3.医療機関等より発行された出産費用の領収・明細書の写し（直接支払制度を利用していない旨の記載があるもの） 4.出産した方の保険証 5.世帯主と出産した方のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード 6.世帯主の口座番号等がわかるもの 7.本人確認資料 　本人確認資料とは、運転免許証、パスポート（日本国発行のもの）、マイナンバーカードなど官公署発行の写真入り証明書です。詳しくは、国保・年金課 保険給付へお問い合わせください。 　なお、死産・流産の場合は上記に加え下記の書類が必要です。 ・上記1、2と妊娠85日以上の分娩であることがわかる書類の写し ・医師等の証明書、死産届、死胎火葬許可証、母子手帳（いずれか1点の写し） （注意）妊娠85日（妊娠4か月、12週＋1日）以上の分娩（死産・流産・人工妊娠中絶を含む）であることが支給条件となります。¥n申請のできるところ 国保・年金課 保険給付(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/012/001/001/d00006140.html 総合支所くみん窓口https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00005266.html 出張所https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00005266.html または郵送による申請 （まちづくりセンターでは申請できません。）¥n郵送で申請する場合の送り先 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 世田谷区役所 国保・年金課 保険給付

対象者

世田谷区の国民健康保険加入者が出産したときに出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産（医師等の証明が必要）も支給されます。 ただし、職場の健康保険等に1年以上本人として加入していた方が退職後6か月以内に出産した場合は、職場の健康保険等から出産育児一時金等が支給されることがあります。支給額等給付内容は加入していた健康保険等へご確認ください。 なお、加入していた健康保険等から支給を受ける場合には、国民健康保険からは支給されません。

支給内容

50万円（お子様1児あたり）【令和5年4月1日出産より】

手続き方法

国内出産の場合の支給・申請方法 申請方法は次の1～3の3通りあります。 どの制度が利用できるかは、各医療機関等にご確認ください。¥n1．直接支払制度 出産育児一時金を世田谷区から医療機関等へ直接支払うもので、手続きは医療機関等で行います。窓口での支払いは、出産費用から50万円を差し引いた金額となります。 出産費用が50万円未満の場合は、差額分を世帯主に支給します。出産から2～3か月後に世帯主あてに申請書を郵送しますので申請してください。¥n2.受取代理制度（小規模な医療機関等が対象） 事前に世田谷区に申請することで、出産育児一時金は世田谷区から医療機関等へ直接支払われます。手続きは、国保・年金課 保険給付のみとなり、総合支所くみん窓口等では手続きできません。¥n申請方法 出産予定日の2か月前から出産日までに事前申請が必要です。医療機関等の同意を得たうえで、国保・年金課 保険給付に連絡してください。申請書を郵送します。 なお、申請書には、世帯主と医療機関等の双方の記入が必要です。出産費用が50万円未満の場合は、差額分を世帯主に支給します（あらかじめ申請書に記入していただいた口座へ振り込みます）。¥n申請のできるところ 国保・年金課 保険給付(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/012/001/001/d00006140.html または郵送による申請 （総合支所くみん窓口、出張所、まちづくりセンターでは申請できません。）¥n3.償還払 出産費用を全額医療機関等に支払い、出産後に申請を行うことで出産育児一時金を世帯主に支給します。¥n申請方法 出産後、医療機関等への支払いを済ませてから申請してください。申請書類受理後、約1か月後に世帯主の銀行口座に振込みます。¥n申請に必要な書類 1.出産育児一時金支給申請書（※郵送で申請する場合はお問い合わせください。） 2.医療機関等と取り交わした直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し 3.医療機関等より発行された出産費用の領収・明細書の写し（直接支払制度を利用していない旨の記載があるもの） 4.出産した方の保険証 5.世帯主と出産した方のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード 6.世帯主の口座番号等がわかるもの 7.本人確認資料 本人確認資料とは、運転免許証、パスポート（日本国発行のもの）、マイナンバーカードなど官公署発行の写真入り証明書です。詳しくは、国保・年金課 保険給付へお問い合わせください。 なお、死産・流産の場合は上記に加え下記の書類が必要です。 ・上記1、2と妊娠85日以上の分娩であることがわかる書類の写し ・医師等の証明書、死産届、死胎火葬許可証、母子手帳（いずれか1点の写し） （注意）妊娠85日（妊娠4か月、12週＋1日）以上の分娩（死産・流産・人工妊娠中絶を含む）であることが支給条件となります。¥n申請のできるところ 国保・年金課 保険給付(世田谷区役所 第2庁舎 2階 26番窓口)https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/012/001/001/d00006140.html 総合支所くみん窓口https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00005266.html 出張所https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00005266.html または郵送による申請 （まちづくりセンターでは申請できません。）¥n郵送で申請する場合の送り先 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 世田谷区役所 国保・年金課 保険給付

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