日野市

母子父子寡婦福祉資金

原則都内に6か月以上在住の配偶者がいない女性の経済的自立と安定した生活を送るために必要な資金をお貸しする制度です。

母子及び父子福祉資金、女性福祉資金 このページの情報をツイッターでツイートできますこのページの情報をフェイスブックでシェアできますこのページの情報をラインでシェアできますページID1023639　 更新日 令和6年5月31日 印刷　大きな文字で印刷 母子家庭や父子家庭、また一定条件を満たした女性を対象に貸付をおこなっています。 貸付にあたっては事前に審査があります。相談時には必要書類をお持ちいただき、ご予約の上来所ください。 資金を交付するまでには、2～3カ月かかります（資金の種類や状況により複数回来所していただくことがありますのでご承知おき下さい）。 ※詳細は添付しておりますパンフレットをご覧ください。 母子及び父子福祉資金 貸付を受けられる方 都内に6カ月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子を扶養している方 女性福祉資金 貸付を受けられる方 都内に6カ月以上お住まいの配偶者がいない女性で次のいずれかに該当する方 親・子・兄弟姉妹を扶養している方（所得制限なし） 年間所得2,036,000円以下で、次のいずれかに当てはまる方 かつて母子家庭の母として子を扶養したことのある方 婚姻歴のある40歳以上の方 両資金共通事項 連帯保証人（女性福祉資金の場合は保証人） 一定の職業を持ち、または独立した生計を営んでいる方で、この資金について他の方の保証をしていない方 ※貸付金の種類、収入状況等により連帯保証人（女性福祉資金の場合は保証人）が必須となる場合があります。 利子 〔貸付利用対象者が児童の場合：修業資金、就職支度資金（児童分）、修学資金、就学支度資金〕 無利子 〔貸付対象利用者が母又は父の場合：上記以外の資金〕 原則、連帯保証人(女性福祉資金の場合は保証人)を立てていただき無利子での貸付 連帯保証人（女性福祉資金の場合は保証人）を探す努力をしてもなお、困難であると認められる場合は、連帯保証人を立てずに有利子での貸付ができる可能性もあります（利子は年1.0％）。 審査 貸付に当たっては審査をおこないます。審査によってはお貸しできない場合があります。 償還方法 償還期限内に原則月賦による元利均等償還となります。 貸付金の種類 母子及び父子福祉資金は12種類（女性福祉資金の場合は修業資金を除く11種類）です。詳細は各福祉資金パンフレットをご覧ください。 ※ 貸付金の種類により、それぞれの内容を証明するための添付書類を提出していただきます。 ※申請前にご相談が必要です。まずはお早めにご相談ください。 相談時にお持ちいただきたい資料 募集要項や見積書等必要な経費（学費や転居費用等）詳細（日程、金額、内訳、納期等）がわかる資料 【就学支度資金・修学資金】学校から購入を義務付けられている教材やPC等で貸し付けを希望するものがあれば、学校からの案内、見積もり等金額のわかる資料 【就学支度資金・修学資金】奨学金（給付型、貸与型）を受けている場合には金額や期間がわかる資料 ※上記資料以外にも書類が必要となる場合があります。ご心配な方は予約時にご確認ください。 母子及び父子福祉資金、女性福祉資金をご利用いただいている方へ 母子及び父子福祉資金、女性福祉資金をご利用いただいている方は、下記の場合お手続きが必要となります。 必要書類をご案内いたしますので、お早めにご連絡下さい。 借受人、連帯借受人、連帯保証人　のいずれかについて 住所が変わった 氏名が変わった 印鑑登録を変更した 結婚した 死亡した 学校等を退学・転校した その他 申請時から生活状況に変更があった また、償還（＝返済）について下記のご希望がある場合にも随時ご相談いただけますので、ご連絡下さい。 なお、ご状況によりご希望に沿えない場合があります。予めご了承下さい。 償還方法・回数を変更したい 引き落しの口座を変更したい 残額を一括償還したい（下記※1参照） 残額の一部を繰上げ償還したい（下記※1参照） 償還金の支払猶予を受けたい（下記※2参照） ※1繰上げ償還した場合、償還期日が到来していない部分については無利子扱い（有利子の貸付金の場合）となりますので、通常の償還より償還額が少なくなります。 ※2支払猶予ができるのは、借受人が、災害、盗難、病気等のやむを得ない理由により償還できないとき（連帯借受人がいる場合で、連帯借受人が償還できるときを除く）です。また、償還期日が到来していない償還金に限られます。償還期日を過ぎて滞納となっている償還金は、猶予することができません。 令和5年度版　東京都母子及び父子福祉資金パンフレット（外部リンク） 令和5年度版　女性福祉資金パンフレット（外部リンク）

対象者

都内に6カ月以上お住まいの配偶者がいない女性で次のいずれかに該当する方。（修学・就学支度資金は申請時点で都内にお住まいの方も対象） 親・子・兄弟姉妹を扶養している方（所得制限なし） 年間所得2,036,000円以下で、次のいずれかに当てはまる方 かつて母子家庭の母として子を扶養したことのある方 婚姻歴のある40歳以上の方

支給内容

女性福祉資金は修業資金を除く11種類です。詳細は各福祉資金パンフレットをご覧ください。 令和5年度版　東京都母子及び父子福祉資金パンフレット（外部リンク）

公式サイト

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