東村山市
国民健康保険における産前産後期間保険料（税）免除
この情報について
- 出典: 東京デジタル2030ビジョン（こどもDX）子育て支援制度レジストリ、東京都・GovTech東京（CC BY 4.0）
- データ基準日: 2025-08-20 時点の情報です。最新の内容は必ず自治体公式サイトでご確認ください。
- 制度の詳細・最新の申請要件は、必ず制度を実施する自治体・機関の公式サイトでご確認のうえ、お問い合わせください。
令和6年1月1日より産前産後期間相当分の国民健康保険税の所得割額と均等割額が免除されます。少子化傾向が続く中で子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減、次世代育成支援を行うことを目的としています。
産前産後期間の国民健康保険税の免除について 令和6年1月1日より産前産後期間相当分の国民健康保険税の所得割額と均等割額が免除されます。少子化傾向が続く中で子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減、次世代育成支援を行うことを目的としています。 免除対象となるかた 令和5年11月1日以降に出産する国民健康保険被保険者のかた （注記）出産とは妊娠85日以上の分娩をいいます。（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の別は問いません） 免除内容 その年度に納める保険税の所得割額と均等割額から、出産日（出産予定日）の属する月の前月から出産日（出産予定日）の属する月の翌々月相当分（4か月相当分）が減額されます。 多胎妊娠の場合は出産日（出産予定日）の属する月の3か月前から6か月相当分が減額されます。 （注記）免除期間相当分の所得割保険税と均等割保険税が年額から減額されます。減額後の金額を納期が到来していない期数で振り分けるため、免除期間に支払う保険税が0円になるとは限りません。 〈免除期間の例〉 なお、令和5年度においては免除期間のうち令和6年1月以降の期間の分だけ、保険税が減額されます。 令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険税が減額されます。令和6年1月より前の期間については減額の対象とはなりません。 申請方法 下記書類を市役所本庁舎1階8番の保険年金課までお持ち下さい。 出産日（出産予定日）と多胎妊娠の場合はその事実が確認できる書類（母子健康手帳等） （注記）出産後に届出を行う場合、出生証明書等の出産日および身分関係を明らかにする書類が必要です。 マイナンバーカード（お持ちでないかたはマイナンバーが確認できる書類および運転免許証等の身元確認書類の2点） 産前産後期間に係る国民健康保険税免除届出書（保険年金課窓口またはホームページ） 産前産後期間に係る国民健康保険税免除届出書（PDF：314KB） 受付期間 出産予定日の6か月前から届け出ができます。出産後の届け出も可能です。
- 対象者
- 令和5年11月1日以降に出産する国民健康保険被保険者のかた （注記）出産とは妊娠85日以上の分娩をいいます。（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の別は問いません）
- 支給内容
- 免除内容 ・その年度に納める保険税の所得割額と均等割額から、出産日（出産予定日）の属する月の前月から出産日（出産予定日）の属する月の翌々月相当分（4か月相当分）が減額されます。 ・多胎妊娠の場合は出産日（出産予定日）の属する月の3か月前から6か月相当分が減額されます。 （注記）免除期間相当分の所得割保険税と均等割保険税が年額から減額されます。減額後の金額を納期が到来していない期数で振り分けるため、免除期間に支払う保険税が0円になるとは限りません。 ・なお、令和5年度においては免除期間のうち令和6年1月以降の期間の分だけ、保険税が減額されます。 ・令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険税が減額されます。令和6年1月より前の期間については減額の対象とはなりません。
- 手続き方法
- 下記書類を市役所本庁舎1階8番の保険年金課までお持ち下さい。 ・出産日（出産予定日）と多胎妊娠の場合はその事実が確認できる書類（母子健康手帳等） （注記）出産後に届出を行う場合、出生証明書等の出産日および身分関係を明らかにする書類が必要です。 ・マイナンバーカード（お持ちでないかたはマイナンバーが確認できる書類および運転免許証等の身元確認書類の2点） ・産前産後期間に係る国民健康保険税免除届出書（保険年金課窓口またはホームページ） 産前産後期間に係る国民健康保険税免除届出書（PDF：314KB）https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/zei/kokuho/hoken/hokenzei/files/sanzensangomenzyotodokedesyo.pdf
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