国立市

副食費補助

国立市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、幼稚園で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を補助しています。

給食費（副食費）に関する補足給付（国制度） 対象者は、次のいずれかに該当する園児の保護者の方です。 (１)令和 5 年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年4月~8月まで対象) (２)令和6年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年9月~令和7年3月まで対象) (３)小学3年生以下の子どものうち、最年長の子を第１子とカウントして第３子にあたる方 ※私学助成型幼稚園 園からの報告に基づき、給付額を確定します。対象者には交付決定通知を送付したのち、補助金指定口座に振り込みます。 ※施設型給付幼稚園・認定こども園 市が各園に対して対象者の補助相当額をお支払いし、毎月の給食費を補助します。対象者には給食費(副食費)決定通知を送付しております。対象月については、給食費(副食費)決定通知をご確認ください。 副食費とは、給食費のうち、主食(お米・パン類)以外のおかず・おやつにかかる費用分を意味します。 対象経費は、保護者が園に支払う給食費のうち副食費相当です。（ただし、実際に給食を食べた日数を対象経費とみなします。お弁当持参の場合は対象外ですが、牛乳代は含みます。） 以下の(１)(２)を比較し、低い額の方を補助します。 (１)補助基準額：当該月の給食日数×１食あたりの副食費相当額（園により異なります。） (２)補助上限額：ひと月あたり 4,５00 円 ※補助上限額につきましては、変更になる場合がございます。 提出書類 ※１世帯につき１枚提出してください。  「令和６年度国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金 兼 入園料等補助金 兼 給食費（副食費）に関する補足給付費 交付申請書」  添付書類 課税を証明する書類 ※令和５年１月１日、令和６年 1 月 1 日時点の住所が国立市外の方は課税証明書をご提出ください。 所得のある方全員分必要です。 ・ただし、保護者のいずれか一方が「控除対象配偶者」である場合、「控除対象配偶者」分の証明書は不要です。 ・すでに令和４年度の本補助金の申請において、課税証明書等を提出している場合、再度の提出は不要です。 ・市 HP よりダウンロードできる「確認書」（＝実際の所得にかかわらず世帯区分ｄとして申請）を提出することで、課税証明書の提出を省略することもできます。 ※令和５年１月１日、令和６年１月１日時点の住所が国立市民の方は、提出不要です。 |対象者|添付書類| |:----|:----| |令和５年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和５年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください。<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和６年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和６年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和５年１月１日、<br>令和６年１月１日時点の<br>住所が国外の方|●該当前年分の収入（国内、国外すべての分）に関する書類（給与収入や扶養状況、<br>社会保険料控除等の記載があり、勤務先で証明され、証明印または署名があるもの）<br>※ご不明な点がありましたら保育・幼稚園係までご連絡ください。| ※ひとり親等世帯・多子世帯等に該当される方は負担軽減措置があります。 P7をご参照の上、必要書類も添付してください。

対象者

対象年齢の目安: 3歳 〜 5歳

対象者は、次のいずれかに該当する園児の保護者の方です。 (１)令和 5 年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年4月~8月まで対象) (２)令和6年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年9月~令和7年3月まで対象) (３)小学3年生以下の子どものうち、最年長の子を第１子とカウントして第３子にあたる方

支給内容

以下の(１)(２)を比較し、低い額の方を補助します。 (１)補助基準額：当該月の給食日数×１食あたりの副食費相当額（園により異なります。） (２)補助上限額：ひと月あたり 4,５00 円 ※補助上限額につきましては、変更になる場合がございます。

手続き方法

提出書類 ※１世帯につき１枚提出してください。  「令和６年度国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金 兼 入園料等補助金 兼 給食費（副食費）に関する補足給付費 交付申請書」  添付書類 課税を証明する書類 ※令和５年１月１日、令和６年 1 月 1 日時点の住所が国立市外の方は課税証明書をご提出ください。 所得のある方全員分必要です。 ・ただし、保護者のいずれか一方が「控除対象配偶者」である場合、「控除対象配偶者」分の証明書は不要です。 ・すでに令和４年度の本補助金の申請において、課税証明書等を提出している場合、再度の提出は不要です。 ・市 HP よりダウンロードできる「確認書」（＝実際の所得にかかわらず世帯区分ｄとして申請）を提出することで、課税証明書の提出を省略することもできます。 ※令和５年１月１日、令和６年１月１日時点の住所が国立市民の方は、提出不要です。 |対象者|添付書類| |:----|:----| |令和５年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和５年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください。<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和６年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和６年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和５年１月１日、<br>令和６年１月１日時点の<br>住所が国外の方|●該当前年分の収入（国内、国外すべての分）に関する書類（給与収入や扶養状況、<br>社会保険料控除等の記載があり、勤務先で証明され、証明印または署名があるもの）<br>※ご不明な点がありましたら保育・幼稚園係までご連絡ください。| ※ひとり親等世帯・多子世帯等に該当される方は負担軽減措置があります。 P7をご参照の上、必要書類も添付してください。

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