国立市

給食費（副食費）に関する補足給付（国制度）

国立市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、幼稚園で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を補助しています。

給食費（副食費）に関する補足給付（国制度） 対象者は、次のいずれかに該当する園児の保護者の方です。 (１)令和 5 年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年4月~8月まで対象) (２)令和6年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年9月~令和7年3月まで対象) (３)小学3年生以下の子どものうち、最年長の子を第１子とカウントして第３子にあたる方 ※私学助成型幼稚園 園からの報告に基づき、給付額を確定します。対象者には交付決定通知を送付したのち、補助金指定口座に振り込みます。 ※施設型給付幼稚園・認定こども園 市が各園に対して対象者の補助相当額をお支払いし、毎月の給食費を補助します。対象者には給食費(副食費)決定通知を送付しております。対象月については、給食費(副食費)決定通知をご確認ください。 副食費とは、給食費のうち、主食(お米・パン類)以外のおかず・おやつにかかる費用分を意味します。 対象経費は、保護者が園に支払う給食費のうち副食費相当です。（ただし、実際に給食を食べた日数を対象経費とみなします。お弁当持参の場合は対象外ですが、牛乳代は含みます。） 以下の(１)(２)を比較し、低い額の方を補助します。 (１)補助基準額：当該月の給食日数×１食あたりの副食費相当額（園により異なります。） (２)補助上限額：ひと月あたり 4,５00 円 ※補助上限額につきましては、変更になる場合がございます。 提出書類 ※１世帯につき１枚提出してください。  「令和６年度国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金 兼 入園料等補助金 兼 給食費（副食費）に関する補足給付費 交付申請書」  添付書類 課税を証明する書類 ※令和５年１月１日、令和６年 1 月 1 日時点の住所が国立市外の方は課税証明書をご提出ください。 所得のある方全員分必要です。 ・ただし、保護者のいずれか一方が「控除対象配偶者」である場合、「控除対象配偶者」分の証明書は不要です。 ・すでに令和４年度の本補助金の申請において、課税証明書等を提出している場合、再度の提出は不要です。 ・市 HP よりダウンロードできる「確認書」（＝実際の所得にかかわらず世帯区分ｄとして申請）を提出することで、課税証明書の提出を省略することもできます。 ※令和５年１月１日、令和６年１月１日時点の住所が国立市民の方は、提出不要です。 |対象者|添付書類| |:----|:----| |令和５年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和５年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください。<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和６年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和６年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和５年１月１日、<br>令和６年１月１日時点の<br>住所が国外の方|●該当前年分の収入（国内、国外すべての分）に関する書類（給与収入や扶養状況、<br>社会保険料控除等の記載があり、勤務先で証明され、証明印または署名があるもの）<br>※ご不明な点がありましたら保育・幼稚園係までご連絡ください。| ※ひとり親等世帯・多子世帯等に該当される方は負担軽減措置があります。 P7をご参照の上、必要書類も添付してください。

対象者

対象年齢の目安: 3歳 〜 5歳

対象者は、次のいずれかに該当する園児の保護者の方です。 (１)令和 5 年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年4月~8月まで対象) (２)令和6年度市民税所得割額の世帯合算額が 77,101 円未満の方(令和6年9月~令和7年3月まで対象) (３)小学3年生以下の子どものうち、最年長の子を第１子とカウントして第３子にあたる方

支給内容

以下の(１)(２)を比較し、低い額の方を補助します。 (１)補助基準額：当該月の給食日数×１食あたりの副食費相当額（園により異なります。） (２)補助上限額：ひと月あたり 4,５00 円 ※補助上限額につきましては、変更になる場合がございます。

申請期間・受付状況

終了日（掲載データ）: 2025-03-07 ①年度途中で入園・退園をした場合および国立市からの転出・国立市への転入をした場合、補助金額は、幼稚 園の在園月数又は日数および国立市への住民登録月数又は日数に応じて計算いたします。また、転入・転出 をされた場合、状況により転入前・転出先の自治体へ補助金額の支給額の確認をさせていただく場合がござ います。 ② 補助金は、実際に負担された入園料及び保育料等の合計額を超えた支給はできません。補助金支給額の上限 は、当該年度に負担された入園料及び保育料等の総額となります。そのため、記載のある補助金満額まで支 給されない場合がございます。 ③ 以下の場合、補助金の交付決定および支給が遅れたり、申請が却下になる可能性があります。 ・申請書が所定の受付期間内に提出されなかった場合 ・書類不備等がある場合 ・住民登録地に居住されていない等、支給要件の確認ができない場合 ・保育料等の支払いが遅れた場合 ・税（所得）の申告をされていない場合 ※未申告等により住民税課税(非課税)の決定がなされてない方は、補助金の対象者となりません。必ず申告 をしてから申請してください。 ④ 次に該当する事由が発生した際は、国立市役所へ申請内容変更の届出が必要です。 ・園児が国立市から転出する場合 ・園児が幼稚園を退園・休園・転園する場合 ・補助金の振込先口座を変更したい場合 ・園児を養育する保護者が変更になる場合 ・年度の途中からひとり親等に該当する場合および該当しなくなった場合 ※届出がなくても、補助額が変更となったり、資格が喪失になる場合がございます。 不正な申請や届出が遅れたことにより補助金が過払いとなった場合、補助金を返還していただきます。 ⑤ 電話での課税額確認・振込金額等の確認は、個人情報保護のためお受けできません。 ⑥ 上記のほかに、状況により、戸籍等証明書類の提出を求める場合がございます。 また、年度途中より離婚別居等の事由によって、世帯状況等が変わる場合は、必ず国立市役所保育幼児教育 推進課保育・幼稚園係までご連絡ください。届出が遅れたことにより補助金支給額が過払いとなった場合、 補助金を返還していただきます。 ⑦ 年度を越えての申請・変更の届出はできません。 市役所窓口への申請・変更の提出は、令和６年 3 月８日（金）までにお願いいたします。

手続き方法

提出書類 ※１世帯につき１枚提出してください。  「令和６年度国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金 兼 入園料等補助金 兼 給食費（副食費）に関する補足給付費 交付申請書」  添付書類 課税を証明する書類 ※令和５年１月１日、令和６年 1 月 1 日時点の住所が国立市外の方は課税証明書をご提出ください。 所得のある方全員分必要です。 ・ただし、保護者のいずれか一方が「控除対象配偶者」である場合、「控除対象配偶者」分の証明書は不要です。 ・すでに令和４年度の本補助金の申請において、課税証明書等を提出している場合、再度の提出は不要です。 ・市 HP よりダウンロードできる「確認書」（＝実際の所得にかかわらず世帯区分ｄとして申請）を提出することで、課税証明書の提出を省略することもできます。 ※令和５年１月１日、令和６年１月１日時点の住所が国立市民の方は、提出不要です。 |対象者|添付書類| |:----|:----| |令和５年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和５年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください。<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和６年１月１日時点の<br>住所が国立市外の方|●令和６年度区市町村民税課税証明書（扶養親族（控除）数等の記載があるもの）<br>該当年１月１日の居住地で発行できますので、お取り寄せの上ご提出ください<br>すでに提出している場合は、省略できます。| |令和５年１月１日、<br>令和６年１月１日時点の<br>住所が国外の方|●該当前年分の収入（国内、国外すべての分）に関する書類（給与収入や扶養状況、<br>社会保険料控除等の記載があり、勤務先で証明され、証明印または署名があるもの）<br>※ご不明な点がありましたら保育・幼稚園係までご連絡ください。| ※ひとり親等世帯・多子世帯等に該当される方は負担軽減措置があります。 P7をご参照の上、必要書類も添付してください。

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