国立市

自立支援教育訓練給付金

この情報について

出典: 東京デジタル2030ビジョン（こどもDX）子育て支援制度レジストリ、東京都・GovTech東京（CC BY 4.0）
データ基準日: 2025-08-20 時点の情報です。最新の内容は必ず自治体公式サイトでご確認ください。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず制度を実施する自治体・機関の公式サイトでご確認のうえ、お問い合わせください。

ひとり親家庭の親の就労を促進するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときに、教育訓練給付金を支給します。受講申込後の受付は、お受けできません。

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときに、教育訓練給付金を支給します。対象となる方市内在住の20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父母で、次の要件をすべて満たす方。児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準の方講座を受講することが適職に就くために必要と認められる方過去に同じ給付金を受けていない方対象となる講座雇用保険制度の教育訓練給付・指定教育訓練講座のうち、受講することが生活の安定につながると認められる講座こちらの厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムのサイトで講座を検索できますhttps://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ 手続きの流れ事前相談が必要です。電話等で予約してください。事前相談では希望する職種や生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が就業に役立つかどうかを審査します。受講する講座の資料をお持ちください。受講開始前に、講座指定申請書を提出し、対象講座の指定を受ける必要があります。支給額雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方一般教育訓練・特定一般教育訓練給付金受講費用の60パーセント(12,001円以上20万円以下であること) 助成金受講費用と上記の給付金との差額(上限40万円) 専門実践教育訓練給付金受講費用の60パーセントまたは40万円×修学年数のいずれか低い額(12,001円以上であること) 雇用保険の教育訓練給付の受給資格のある方一般教育訓練・特定一般教育訓練給付金受講費用の60パーセントー雇用保険の教育訓練給付金受給額(12,001円以上であること) 助成金受講費用ー(上記の給付金+雇用保険の教育訓練給付金受給額)(上限40万円) 専門実践教育訓練給付金 (受講費用の60パーセントまたは40万円×修学年数のいずれか低い額)ー雇用保険の教育訓練給付金受給額(12,001円以上であること)

対象者: 20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母・父
支給内容: 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときに、教育訓練給付金を支給します
手続き方法: 事前相談が必要です。電話等で予約してください。事前相談では希望する職種や生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が就業に役立つかどうかを審査します。受講する講座の資料をお持ちください。受講開始前に、講座指定申請書を提出し、対象講座の指定を受ける必要があります。
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