羽村市

小学校・中学校の就学援助費

経済的な理由により就学が困難と認められる、小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。

就学援助制度をご活用ください 初版公開日:[2024年04月01日]更新日：[2024年4月1日]ID:742 市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」を行っています。 制度の利用を希望する方は、申請願います。 申請方法 市内の小・中学校に通っている方 申請書はすべての児童・生徒に学校で配布しています。 【提出先】　学校教育課学務係または在籍している学校 市外の小・中学校に通っている方 学校教育課学務係で申請してください。 申請に必要なもの ・印鑑 ・振込口座の通帳コピーまたはキャッシュカードのコピー ・借家の場合は、家賃（駐車場代・共益費等を除く）支払いを証明する書類（賃貸借契約書等）。 提出期限 4月30日（火曜日）　午後5時 4月から適用を受けるためには、上記期限までの申請が必要ですのでご注意願います。 所得状況等を調査し、認定通知等を8月末日までに郵送します。 申請・再申請は随時受け付けています 申請書を提出期限までに提出していなかった方や、年度途中で失業や離婚等により、著しく経済的変動があった方については、5月以降も随時、申請を受け付けていますのでご活用ください。申請・再申請で認定になった場合には、申請書の提出のあった月から、支給の対象となります。 認定月の遡及はありません。 申請したが否認定となった方 前年度所得を基に審査を行っています。当該年度において一度否認定となった場合でも、年度途中で失業・離婚等により、著しく経済的変動があった世帯については、再申請が可能です。その場合、直近3ヶ月の収入金額を基に再度審査を行いますので、収入がある方全員の給与明細等が必要となります。 判定基準 基準額は、家族構成や年齢などで異なります。おおよその目安は以下の表のとおりです。 基準表 |世帯人数|家族構成|年間総収入額（持家）|年間総収入額（借家）| |:----|:----|:----|:----| |2人|父または母（29才）・児童（6才）|約240万円|約360万円| |3人|父（36才）・母（34才）・児童（9才）|約314万円|約424万円| |4人|父（45才）・母（42才）・生徒（13才）・児童（9才）|約395万円|約500万円| |5人|父（45才）・母（42才）・生徒（14才）・生徒（12才）・児童（10才）|約473万円|約578万円| その他 援助費目は、「学用品費」・「給食費」・「校外活動費」などです。 就学援助費は免除制度ではありませんので、各費用を学校または羽村・瑞穂地区学校給食組合に必ずお支払ください。 年度毎に認定することから、毎年申請が必要となります。 なお認定された方には、基準に基づいた金額をお支払いします。（年3回：9月末、1月末、4月末） 申請先 学校教育課学務係（電話042-555-1111）　市役所西庁舎3階8番窓口 郵送による申請も可能です。 この記事を見ている人はこんな記事も見ています 児童手当https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000014203.html マイナンバーカードについてhttps://www.city.hamura.tokyo.jp/0000008537.html 羽村市の特別支援学級・特別支援教室「はばたき教室」https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000009266.html 令和5年度　インフルエンザなどによる学級閉鎖などの状況https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018143.html この記事と同じ分類の記事 羽村市立学校へのコミュニティ・スクールの導入についてhttps://www.city.hamura.tokyo.jp/0000017457.html 就学援助制度をご活用くださいhttps://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000742.html 令和5年度　インフルエンザなどによる学級閉鎖などの状況https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018143.html 特色ある学校教育https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000017752.html

対象者

児童・生徒

支給内容

市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助

手続き方法

市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」を行っています。 制度の利用を希望する方は、申請願います。 申請方法 市内の小・中学校に通っている方 申請書はすべての児童・生徒に学校で配布しています。 【提出先】　学校教育課学務係または在籍している学校 市外の小・中学校に通っている方 学校教育課学務係で申請してください。 申請に必要なもの ・印鑑 ・振込口座の通帳コピーまたはキャッシュカードのコピー ・借家の場合は、家賃（駐車場代・共益費等を除く）支払いを証明する書類（賃貸借契約書等）。 提出期限 4月30日（火曜日）　午後5時 4月から適用を受けるためには、上記期限までの申請が必要ですのでご注意願います。 所得状況等を調査し、認定通知等を8月末日までに郵送します。 申請・再申請は随時受け付けています 申請書を提出期限までに提出していなかった方や、年度途中で失業や離婚等により、著しく経済的変動があった方については、5月以降も随時、申請を受け付けていますのでご活用ください。申請・再申請で認定になった場合には、申請書の提出のあった月から、支給の対象となります。 認定月の遡及はありません。 申請したが否認定となった方 前年度所得を基に審査を行っています。当該年度において一度否認定となった場合でも、年度途中で失業・離婚等により、著しく経済的変動があった世帯については、再申請が可能です。その場合、直近3ヶ月の収入金額を基に再度審査を行いますので、収入がある方全員の給与明細等が必要となります。 申請先 学校教育課学務係（電話042-555-1111）　市役所西庁舎3階8番窓口 郵送による申請も可能です。

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