羽村市

児童手当

家庭における生活の安定と、これからの社会を担うお子さんの健やかな成長のために、高校生年代までの児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している人に、児童手当を支給します。

児童手当 初版公開日:[2021年12月22日]更新日：[2024年9月11日]ID:14203 国が定める手当です。令和6年10月分から制度改正（拡充）があります。 ●対象者 高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の間にある児童を養育している市内在住の方。 請求者は、児童を養育している生計中心者です。（父母ともに所得がある場合は、所得の高い方が請求者となります。） 【注意】 公務員の方は、原則、職場での申請・受給となります。 ●支給額 手当月額一覧表 年齢区分 児童1人あたりの手当月額 3歳未満（第3子以降）15,000円（30.000円） 3歳から高校生年代まで（第3子以降） 10,000円 （30,000円） 〇所得制限はありません。 〇「第3子以降」とは、大学生年代まで（22歳到達後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。 ●支給月（支給日） 年6回の支給月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前月分までの手当を指定された金融機関の口座へ振り込みます。 〇令和6年12月支給分（10月分・11月分）から、新制度の適用になります。 令和6年度　児童手当等支給予定日 支給予定日 支給対象月 令和 6年10月11日（金曜日） 令和 6年 6月・ 7月・ 8月・ 9月 令和 6年12月13日（金曜日） 令和 6年10月・11月 令和 7年 2月14日（金曜日） 令和 6年12月・令和 7年 1月 令和 7年 4月14日（月曜日） 令和 7年 2月・ 3月 ●請求は出生や転入から15日以内に 支給は原則として、申請月の翌月分からとなります。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。 ただし、申請日が出生日、転出予定日（転出届に記載の異動日）の翌日から15日以内の場合、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。 添付書類のご用意にお時間がかかる場合は、まず認定請求書を、後日添付書類を提出してください。ただし、すべての書類が提出されるまで、認定保留となりますのでご注意ください。 ●請求に必要なもの 1　児童手当認定請求書 2　振込先口座情報（申請者名義の普通預金口座） 3　申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど） （注）請求者および配偶者の所得状況を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）により、羽村市が確認することができない場合、「住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要となります。 （注）代理人が手続きを行う場合は、申請者からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。 （注）受給要件により、この他にも書類が必要となる場合があります。 ●状況によって請求に必要なもの ・監護相当・生計費の負担についての確認書 ・大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行っており、その方々と支給対象児童との合計が「3人以上」の世帯は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 ○例1　20歳、16歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合 20歳の児童の「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 ○例2　20歳、16歳の2人の児童を養育している方の場合 20歳の児童の「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は必要ありません。 ○例3　16歳、12歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合 「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は必要ありません。 ●現況届 令和4年度分から、現況届の提出が原則不要となりました。ただし、次に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。該当する方には、6月に書類を郵送します。 ・離婚協議中で配偶者と別居している方 ・配偶者からのDV等を理由に住民登録地から避難し、羽村市で児童手当を受給している方 ・児童の戸籍がない方 ・法人による未成年後見人の方 ・その他、羽村市から現況届の提出を依頼した方 ●届出の内容が変わったとき 下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。 ・住所を変更したとき ・氏名を変更したとき ・支給の対象となる児童が増減したとき ・児童を養育しなくなったとき ・大学生年代の兄姉等の監護・生計費の負担をしなくなったとき ・受給者が公務員になったとき ・児童が児童福祉施設などに入所したとき ・仕事や家庭の事情で家族が別居することになったとき ・所得の修正申告をしたとき （注意）受給要件により、添付書類等が必要となる場合があります。 ●注意 必要な手続きが遅れて手当等が過払いとなったときや、虚偽による不正受給については、該当分の手当等を返還していただきますのでご注意ください。 ●児童手当認定請求書などのダウンロード 児童手当認定請求書など 児童手当認定請求書 (PDF形式、185.59KB) ・請求書は、出生、転入から15日以内に提出してください。 児童手当認定請求書（記入例） (PDF形式、171.91KB) 監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDF形式、89.99KB) ・大学生年代の児童と支給対象児童との合計が3人以上の場合に必要です。 監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） (PDF形式、87.67KB) 児童手当額改定認定請求書 (PDF形式、144.20KB) ・支給額の改定請求書です。（第2子以降の出生等） 児童手当額改定認定請求書（記入例） (PDF形式、100.17KB) 口座変更届 (PDF形式、551.94KB) ・手当の振込口座の変更届です。 1 変更を希望する支払月の前月15日までに提出してください。 2 振込口座は、受給者名義の普通預金口座に限ります。（配偶者や児童名義の口座への変更はできません。） 委任状 (PDF形式、64.09KB) ●代理人が手続きされる場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。 Adobe Reader の入手 PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。 この記事を見ている人はこんな記事も見ています 令和6年度 児童手当の制度改正に伴う申請について 児童育成手当（育成手当） 児童扶養手当 広報はむら（令和6年10月1日号） 特別児童扶養手当 この記事と同じ分類の記事 児童手当 令和6年度 児童手当の制度改正に伴う申請について 児童育成手当（育成手当） 児童扶養手当 特別児童扶養手当

対象者

対象年齢の目安: 0歳 〜 3歳

0歳から3歳未満 第3子以降は養育する22歳（22歳に達する日以降の最初の3月31日）までの児童の人数により判定します。

支給内容

第1子、第2子：月額1万5,000円 第3子以降：月額3万円

手続き方法

●請求は出生や転入から15日以内に 支給は原則として、申請月の翌月分からとなります。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。 ただし、申請日が出生日、転出予定日（転出届に記載の異動日）の翌日から15日以内の場合、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。 添付書類のご用意にお時間がかかる場合は、まず認定請求書を、後日添付書類を提出してください。ただし、すべての書類が提出されるまで、認定保留となりますのでご注意ください。 ●請求に必要なもの 1　児童手当認定請求書 2　振込先口座情報（申請者名義の普通預金口座） 3　申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど） （注）請求者および配偶者の所得状況を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）により、羽村市が確認することができない場合、「住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要となります。 （注）代理人が手続きを行う場合は、申請者からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。 （注）受給要件により、この他にも書類が必要となる場合があります。 ●状況によって請求に必要なもの ・監護相当・生計費の負担についての確認書 ・大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行っており、その方々と支給対象児童との合計が「3人以上」の世帯は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 ○例1　20歳、16歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合 20歳の児童の「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 ○例2　20歳、16歳の2人の児童を養育している方の場合 20歳の児童の「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は必要ありません。 ○例3　16歳、12歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合 「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は必要ありません。 ●現況届 令和4年度分から、現況届の提出が原則不要となりました。ただし、次に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。該当する方には、6月に書類を郵送します。 ・離婚協議中で配偶者と別居している方 ・配偶者からのDV等を理由に住民登録地から避難し、羽村市で児童手当を受給している方 ・児童の戸籍がない方 ・法人による未成年後見人の方 ・その他、羽村市から現況届の提出を依頼した方 ●届出の内容が変わったとき 下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。 ・住所を変更したとき ・氏名を変更したとき ・支給の対象となる児童が増減したとき ・児童を養育しなくなったとき ・大学生年代の兄姉等の監護・生計費の負担をしなくなったとき ・受給者が公務員になったとき ・児童が児童福祉施設などに入所したとき ・仕事や家庭の事情で家族が別居することになったとき ・所得の修正申告をしたとき （注意）受給要件により、添付書類等が必要となる場合があります。 ●注意 必要な手続きが遅れて手当等が過払いとなったときや、虚偽による不正受給については、該当分の手当等を返還していただきますのでご注意ください。 ●児童手当認定請求書などのダウンロード 児童手当認定請求書など 児童手当認定請求書 (PDF形式、185.59KB) ・請求書は、出生、転入から15日以内に提出してください。 児童手当認定請求書（記入例） (PDF形式、171.91KB) 監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDF形式、89.99KB) ・大学生年代の児童と支給対象児童との合計が3人以上の場合に必要です。 監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） (PDF形式、87.67KB) 児童手当額改定認定請求書 (PDF形式、144.20KB) ・支給額の改定請求書です。（第2子以降の出生等） 児童手当額改定認定請求書（記入例） (PDF形式、100.17KB) 口座変更届 (PDF形式、551.94KB) ・手当の振込口座の変更届です。 1 変更を希望する支払月の前月15日までに提出してください。 2 振込口座は、受給者名義の普通預金口座に限ります。（配偶者や児童名義の口座への変更はできません。） 委任状 (PDF形式、64.09KB) ●代理人が手続きされる場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

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