西東京市

小学校・中学校の就学援助費

経済的な理由により就学が困難と認められる、公立の小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。

就学援助費 令和6年度　就学援助費の申請受付を4月8日（月曜日）から開始します。 認定は年度ごとですので、前年度にこの就学援助費を受けた方も改めて申請が必要です。 概要 就学援助費とは 就学援助費とは、市内にお住まいの国公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により教育費の支払いにお困りのご家庭を対象に、学用品費や校外活動費などの教育費の一部を援助する制度です。 援助費目の内容 学用品・通学用品費 新入学学用品費 新入学準備金 修学旅行費 校外活動費（宿泊あり・なし） 学校給食費（給食費無償化により保護者負担がない場合は、保護者への支給はありません） 卒業記念品費 副教材費 学校病医療費（虫歯・中耳炎などの治療費） 通学費、交流学習交通費、職場実習交通費（特別支援学級等に通う児童生徒が対象） 対象者 西東京市に住所があり、国公立小中学校に在籍する児童・生徒がいるご家庭で、以下のいずれかに該当する保護者の方 児童扶養手当を受給している 家族全員の市民税が非課税である 令和6年4月以降に生活保護が廃止または停止となった 東日本大震災・大規模災害等で被災し、避難している 令和6年4月以降に火災・水害等により著しい被害を受けた 令和5年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、教育長の定めた基準を下回る 失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和6年の収入見込み額が、教育長の定めた基準を下回る ※生活保護を受給中の方は申請方法が異なります。詳しくは学務課学務係までお問い合わせください。 ※認定基準となる需要額については、窓口や電話ではお答えしておりません。「令和6年度　就学援助費のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考のうえ、ご希望の方は申請してください。 申請方法 申請に必要なもの 1.「令和6年度　就学援助費申請書」（市立小中学校在籍者は4月上旬に学校から全児童生徒へ配布。市外国公立小中学校在籍者は受付窓口で配布。） 2.預金通帳またはキャッシュカード（申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認するため） 3.添付書類（次項参照） 添付書類 添付書類は、コピーの提出も可能です。 1　次のア・イのいずれかに該当する方 右欄の書類のみをご提出ください。下記2の書類は提出不要です。 |区分|申請理由|申請時に添付する書類| |:----|:----|:----| |ア|ひとり親家庭などで<br>児童扶養手当を受けている方|児童扶養手当証書（令和5年度）（黄緑色）<br>（A4に開いておもて面をコピーしてください。）| |イ|令和6年4月1日以降に<br>生活保護が廃止または停止となった方|福祉事務所が発行する生活保護停止（廃止）証明書| 2　上記1に該当しない方 （下表AからCまでのうち、該当する書類“全て”をご提出ください。） A　確定申告をした方　1から3までのいずれか1つのコピーをご提出ください。 |1|令和5年分の所得税の確定申告書（控）| |2|令和6年度　市民税・都民税申告書（控）| |3|電子申告をした際の「税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したもの」と「令和5年分の所得税の申告内容確認票（第一表）」などの氏名、所得金額、確定申告済みであることが確認できる書類| ※確定申告の申告内容に含まれない収入がある場合は、下表Bのうち該当する書類もあわせてご提出ください。 B　確定申告をしていない方　　1から5までのうち、該当する書類全てのコピーをご提出ください。 |1|給与収入（パート・アルバイトを含む）がある方|「令和5年分源泉徴収票」|<| |2|年金収入がある方|「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類（※通帳のコピー可）|<| |3|失業、退職、休業等により、家計が急変した方<br>（アからウまでの、いずれかひとつ）<br>※育休・産休による休業等を除く。<br>（令和5年中の収入に関する書類をご提出ください）|ア|令和5年1月以降に退職し、申請日現在失業中であり雇用保険を受給している方<br>⇒「雇用保険受給資格者証」または「退職証明書」| |^|^|イ|令和5年1月以降に退職し、申請日現在失業中であり雇用保険を受給していない方<br>⇒会社や団体等が発行した退職証明書などの氏名、退職年月日が証明できる書類| |^|^|ウ|令和6年1月以降に、家計が急変した方<br>⇒直近3か月分の、家計が急変したことが分かる書類（給与明細書、売上と経費が確認できる書類など）| |4|生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方|令和5年1月から12月までに得た全ての金額が確認できる書類（振込通知書、通帳のコピーなど）|<| |5|令和5年1月以降に転入した方|転入前の自治体から令和5年1月から12月までに支給された児童手当等の金額が確認できる書類（※通帳のコピー可）|<| C　賃貸住宅にお住まいの方　1から3までのいずれか1つのコピーをご提出ください。 |1|都営住宅にお住まいの方|「令和5年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」または「令和5年12月分　納入通知書兼領収証書」など<br>※上記の書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。| |2|その他の賃貸住宅にお住まいの方|「賃貸借契約書」など<br>※ 令和5年12月分の家賃額（共益費・雑費を除く）・建物名・氏名が確認できる書類| |3|令和5年12月以降に転入または転居した方|「賃貸借契約書」など<br>※ 申請日現在の家賃額（共益費・雑費を除く）・建物名・氏名が確認できる書類| （注意）住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者、申請者と同居している方は審査の対象になります。 申請書の「その他の家族氏名」欄に漏れなくご記入ください。 （例）海外赴任中の父母、同居している祖父母等 ※以下の場合は、申請前に下記担当へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。 1.別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合 2.同一の敷地に居住する親族等がいるが、光熱費等の契約を別にしている場合（二世帯住宅、離れなど） 3.住民票の住所と実態が異なる場合 申請受付場所・期間 窓口でのみ申請を受け付けます。郵送では受け付けられません。 |受付場所|受付期間|受付時間| |:----|:----|:----| |学務課窓口<br>（田無第二庁舎3階）|令和6年4月8日（月曜日）から5月31日（金曜日）まで<br>※土曜日・日曜日・祝日を除く|午前8時30分から午後5時まで| |臨時窓口<br>（保谷東分庁舎地下1階　会議室2）|1.令和6年4月15日（月曜日）から4月19日（金曜日）まで<br>2.令和6年5月14日（火曜日）から5月16日（木曜日）まで|午前8時30分から午後5時まで| お問い合わせ先 教育部　学務課　学務係 電話：042-420-2824（直通） 令和6年度　就学援助費のお知らせ（PDF：1,041KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/syo_tyugakko/syugakuenzyo.files/R6enjohioshirase.pdf 令和6年度　就学援助費の費目内容（PDF：159KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/syo_tyugakko/syugakuenzyo.files/R6enjohimoku.pdf 新入学準備金 国公立の小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品・通学用品（ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など）の購入相当額として、国が定めた基準額（定額）を入学前に支給する制度があります。 希望する方は、申請が必要です。申請方法、対象者などの詳細は、就学援助費（新入学準備金）の入学前支給https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/syo_tyugakko/shinnyugaku-r1.htmlのページをご覧ください。

対象者

国公立小中学校に在籍する児童・生徒

支給内容

援助費目の内容 ・学用品・通学用品費 新入学学用品費 ・新入学準備金 修学旅行費 校外活動費（宿泊あり・なし） ・学校給食費（給食費無償化により保護者負担がない場合は、保護者への支給はありません） ・卒業記念品費 ・副教材費 ・学校病医療費（虫歯・中耳炎などの治療費） ・通学費、交流学習交通費、職場実習交通費（特別支援学級等に通う児童生徒が対象）

手続き方法

申請方法 申請に必要なもの 1.「令和6年度　就学援助費申請書」（市立小中学校在籍者は4月上旬に学校から全児童生徒へ配布。市外国公立小中学校在籍者は受付窓口で配布。） 2.預金通帳またはキャッシュカード（申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認するため） 3.添付書類（次項参照） 添付書類 添付書類は、コピーの提出も可能です。 1　次のア・イのいずれかに該当する方 右欄の書類のみをご提出ください。下記2の書類は提出不要です。 |区分|申請理由|申請時に添付する書類| |:----|:----|:----| |ア|ひとり親家庭などで<br>児童扶養手当を受けている方|児童扶養手当証書（令和5年度）（黄緑色）<br>（A4に開いておもて面をコピーしてください。）| |イ|令和6年4月1日以降に<br>生活保護が廃止または停止となった方|福祉事務所が発行する生活保護停止（廃止）証明書| 2　上記1に該当しない方 （下表AからCまでのうち、該当する書類“全て”をご提出ください。） A　確定申告をした方　1から3までのいずれか1つのコピーをご提出ください。 |1|令和5年分の所得税の確定申告書（控）| |2|令和6年度　市民税・都民税申告書（控）| |3|電子申告をした際の「税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したもの」と「令和5年分の所得税の申告内容確認票（第一表）」などの氏名、所得金額、確定申告済みであることが確認できる書類| ※確定申告の申告内容に含まれない収入がある場合は、下表Bのうち該当する書類もあわせてご提出ください。 B　確定申告をしていない方　　1から5までのうち、該当する書類全てのコピーをご提出ください。 |1|給与収入（パート・アルバイトを含む）がある方|「令和5年分源泉徴収票」|<| |2|年金収入がある方|「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類（※通帳のコピー可）|<| |3|失業、退職、休業等により、家計が急変した方<br>（アからウまでの、いずれかひとつ）<br>※育休・産休による休業等を除く。<br>（令和5年中の収入に関する書類をご提出ください）|ア|令和5年1月以降に退職し、申請日現在失業中であり雇用保険を受給している方<br>⇒「雇用保険受給資格者証」または「退職証明書」| |^|^|イ|令和5年1月以降に退職し、申請日現在失業中であり雇用保険を受給していない方<br>⇒会社や団体等が発行した退職証明書などの氏名、退職年月日が証明できる書類| |^|^|ウ|令和6年1月以降に、家計が急変した方<br>⇒直近3か月分の、家計が急変したことが分かる書類（給与明細書、売上と経費が確認できる書類など）| |4|生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方 |令和5年1月から12月までに得た全ての金額が確認できる書類（振込通知書、通帳のコピーなど）|<| |5|令和5年1月以降に転入した方|転入前の自治体から令和5年1月から12月までに支給された児童手当等の金額が確認できる書類（※通帳のコピー可）|<| C　賃貸住宅にお住まいの方　1から3までのいずれか1つのコピーをご提出ください。 |1|都営住宅にお住まいの方|「令和5年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」または「令和5年12月分　納入通知書兼領収証書」など<br>※上記の書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。| |2|その他の賃貸住宅にお住まいの方|「賃貸借契約書」など<br>※ 令和5年12月分の家賃額（共益費・雑費を除く）・建物名・氏名が確認できる書類| |3|令和5年12月以降に転入または転居した方|「賃貸借契約書」など<br>※ 申請日現在の家賃額（共益費・雑費を除く）・建物名・氏名が確認できる書類| （注意）住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者、申請者と同居している方は審査の対象になります。 申請書の「その他の家族氏名」欄に漏れなくご記入ください。 （例）海外赴任中の父母、同居している祖父母等 ※以下の場合は、申請前に下記担当へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。 1.別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合 2.同一の敷地に居住する親族等がいるが、光熱費等の契約を別にしている場合（二世帯住宅、離れなど） 3.住民票の住所と実態が異なる場合

公式サイト

西東京市の公式ページを見る