西東京市

子どものための教育・保育給付認定（1号・2号・3号）

この情報について

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

幼児教育無償化に係る利用給付（私立幼稚園） 子育てのための施設等利用給付認定申請 令和元年10月から始まった幼児教育無償化により、私立幼稚園等に通う3歳から5歳の子ども（西東京市に住民登録がある）について、子育てのための施設等利用給付認定（以下、給付認定）を受けた場合は月額25,700円を上限として保育料等の給付を受けることができます。 子育てのための施設等利用給付（以下、給付）の開始に伴い、従来の幼稚園就園奨励費補助金は令和元年9月分までの補助となり、令和元年度をもって廃止となりました。 給付対象経費は就園奨励費補助金と変わらず、入園料および保育料です。入園料は入園した年度に限り月額に換算して給付の対象となります。実費として徴収されている費用（通園送迎費、行事費など）は給付の対象外です。 子育てのための施設等利用給付認定について（PDF：520KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/shinseiannai06.pdf 認定申請受付期間 ・新年度の入園手続きがある頃に通園する施設を通じて申請書類を配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設へ提出してください。 ・転入等の理由により後から申請する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。 ・当初の認定内容から変更が生じた場合は、変更申請が必要です。必ず変更事由の発生日前に変更届を提出してください。詳細は下記「登録内容や認定区分などを変更する方」をご覧ください。 申請書類 すべての方 子育てのための施設等利用給付認定申請書（PDF：644KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/shinseisyoR6.pdf 両面印刷可 子育てのための施設等利用給付認定申請書 記入例（PDF：913KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/shinseisyokinyuei06.pdf 新規認定申請に係る「確認票」【必須】（PDF：381KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/kakuninhyou06.pdf 両面印刷可。給付認定（新規）申請書と併せてご提出ください。 新2号（3号）認定申請をする方 ・保育の必要性を証明する添付書類（就労証明など時間のかかる証明は、申請書とは別に提出いただいても結構です（申請書提出後1か月以内）） 詳しい書類の内容は下記をご覧ください。 登録内容や認定区分などを変更する方 必ず変更事由の発生日前に変更届を提出してください。 事後にさかのぼって認定を受けることはできません。ご留意ください。 子育てのための施設等利用給付認定変更申請（届出）書（PDF：214KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/henkoutodoke05.pdf 両面印刷可 認定区分が変わる（可能性がある）場合に、必要添付書類と共に提出してください。 例（1）：新1号から新2号（就労等）に変更…保育の必要性を証する書類を添付 例（2）：新2号の認定要件を満たさなくなり新1号へ…変更申請書のみ提出 例（3）：就労による新2号認定済の方の勤務先変更…勤務先が変わる方の分の就労証明書等を添付 給付認定（新1号認定・新2号（3号）認定）とは 給付認定は、給付を受けるために必要となります。 私立幼稚園等に通うすべての方は新1号または新2号（3号）認定を受ける必要があります。給付認定区分は、保護者の申請に基づいて決められることを基本としていますが、希望する給付認定区分の条件を満たさない場合には異なる区分の認定となることがあります。 新1号認定 新1号認定は、保育の必要性がある子ども（新2号（3号）認定）以外のすべての方に申請していただきます。 新1号認定の有効期間は認定の効力発生から、子どもが小学校に就学する前までです。児童の家庭状況が変更された場合、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。 新2号（3号）認定 新2号（3号）認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。 ※新3号認定は、満3歳児クラスにご入園の保育の必要性がある非課税世帯のみ対象となります。 私立幼稚園等の給付（月額25,700円）に加え、預かり保育等の給付（上限：日額450円・月額11,300円）を希望する場合には、新2号（3号）認定申請が必要となります。預かり保育の給付については下記をご覧ください。 認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。児童の家庭状況や認定事由に変更があった場合は、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。（認定申請に関わる保育の認定事由・有効期間・添付書類については下記「認定事由・添付書類」をご覧ください。） 申請内容が事実と異なる場合、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められることがあります。 認定事由・添付書類 詳細は、下記をご覧ください。 認定事由・添付書類について（PDF：300KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/ninteiziyuR6.pdf 保育の必要性を証明する添付書類 各種 （書式4）就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書）【PDF版】（PDF：243KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syosiki_No4.pdf （書式4）就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書）【Excel版】（XLSXファイル：585KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syuurousyoumeisyo-syousaibann.xlsx （書式4）就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書）記載要領（西東京市編集版）（PDF：313KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syuurousyoumeiyso-kisaiyouryou.pdf （書式4）就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書）記入例（PDF：233KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syuurousyoumeisyo-kisairei3.pdf 共働き世帯の場合は父母それぞれの就労証明が必要です。お勤め先へ証明書の記入を依頼してください。 きょうだいで通園しており同時に認定申請をする場合は、世帯で1組のご用意で結構です。 （A4判両面印刷を想定） （書式5）就労状況申告書／注意事項（PDF：315KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syosiki_No5.pdf 自営業用（A4判両面印刷を想定） （書式6）保護者・同居者状況申告書（PDF：182KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syosiki_No6.pdf 次に該当する方は、できるだけ具体的にご記入ください。 ・認定申請書　裏面の「保育を必要とする理由」　5　介護・看護を選択した方 ・認定申請書　裏面の「保育を必要とする理由」　8　その他を選択した方で家庭での保育に当たれない事由のある方 （書式16）求職活動状況申告書（PDF：49KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R6.syosiki_No16.pdf 認定申請書　裏面の「保育を必要とする理由」　7　求職活動等を選択した方 復職証明書【PDF版】（PDF：287KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5.syosiki_No4-2.pdf 復職証明書【Excel版】（XLSXファイル：57KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5.hukusyokusyoumeisyo.xlsx 復職証明書 記入例・記入、取扱い上の注意点（PDF：781KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5.hukusyokusyoumeisyo-kisairei.pdf 育児休業から復職する場合、記入、取り扱い上の注意をお読みになった上で、お勤め先へ証明書の記入を依頼してください。 請求・給付の方法 認定申請を行っただけでは、保育料等の給付を受けることはできません。 請求書等の提出が必要です。 保護者の方が施設に納入された保育料等について、請求書による請求を行っていただく必要があります。 請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。 ・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。 給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。※償還払いの場合 ・書類提出後に記載内容に変更があった場合は、内容変更届を随時提出してください。 令和5年度は、前期分（令和5年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和5年10月から令和6年3月まで）の振込みを令和6年5月末に予定しています。 【前期分（4月から9月）】施設等利用費請求書 兼 給食費（食材料費）請求書（償還払い用）（PDF：380KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5shinseisyo4-9_youchien.pdf 【前期分（4月から9月）】記入例（PDF：546KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5shinseisyokinyuurei4-9_youchien.pdf 【後期分（10月から3月）】施設等利用費請求書 兼 給食費（食材料費）請求書（償還払い用）（PDF：411KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5shinseisyo10-3_youchien.pdf 【後期分（10月から3月）】記入例（PDF：561KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/R5shinseisyokinyuurei10-3_youchien.pdf 【提出後に変更があった場合のみ】内容変更届（PDF：245KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/hojokin_henkoutodoke.pdf 【提出後に変更があった場合のみ】記入例（PDF：345KB）https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/kyuhunintei.files/hojokin_henkoutodokekinyuurei.pdf 両面印刷可

対象者

対象年齢の目安: 3歳 〜 5歳

私立幼稚園等に通う3歳から5歳の子ども
支給内容
子育てのための施設等利用給付認定（以下、給付認定）を受けた場合は月額25,700円を上限として保育料等の給付を受けることができます。
手続き方法
給付認定は、給付を受けるために必要となります。 私立幼稚園等に通うすべての方は新1号または新2号（3号）認定を受ける必要があります。給付認定区分は、保護者の申請に基づいて決められることを基本としていますが、希望する給付認定区分の条件を満たさない場合には異なる区分の認定となることがあります。 新1号認定 新1号認定は、保育の必要性がある子ども（新2号（3号）認定）以外のすべての方に申請していただきます。 新1号認定の有効期間は認定の効力発生から、子どもが小学校に就学する前までです。児童の家庭状況が変更された場合、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。 新2号（3号）認定 新2号（3号）認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。 ※新3号認定は、満3歳児クラスにご入園の保育の必要性がある非課税世帯のみ対象となります。 認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。児童の家庭状況や認定事由に変更があった場合は、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。 申請内容が事実と異なる場合、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められることがあります。 請求・給付の方法 認定申請を行っただけでは、保育料等の給付を受けることはできません。 請求書等の提出が必要です。 保護者の方が施設に納入された保育料等について、請求書による請求を行っていただく必要があります。 請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。 ・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。 給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。※償還払いの場合 ・書類提出後に記載内容に変更があった場合は、内容変更届を随時提出してください。 令和5年度は、前期分（令和5年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和5年10月から令和6年3月まで）の振込みを令和6年5月末に予定しています。
公式サイト
西東京市の公式ページを見る