足立区

自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援

足立区では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育てのしやすい環境にすることを目的として、子ども医療費助成制度を実施しています。

出産費助成事業 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備することを目的として、出産費用の自己負担分の一部を助成します。 事業の内容 令和6年4月以降に生まれた子どもの出産にかかる費用の一部を区独自で助成。 出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、 子ども一人につき10万円を上限として助成します。 【助成額の例】 ※「出産費助成」の金額が当事業の助成額 例1：一人出産し、出産費用が58万円の場合　→　8万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、出産費助成8万円 例2：一人出産し、出産費用が70万円の場合　→　10万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、出産費助成10万円、自己負担分10万円 例3 ：一人出産し、出産費用が70万円、高額療養費、付加給付金が12万円ある場合 　　→　支給分を差し引いて8万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、高額療養費、付加給付金12万円、出産費助成8万円 例4 ：双子を出産し、出産費用が120万円の場合　→　20万円を助成 双子出産、出産育児一時金100万円、出産費助成20万円 対象者 令和6年4月1日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母。 母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上足立区に居住している 子どもの住所が生まれた日から足立区にあり、母と同居している 日本の公的な健康保険に加入し、出産にかかる給付（出産育児一時金）を受けている ※妊娠85日以上の流産・死産（母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む）の場合も対象になります。 ※生活保護世帯は対象になりません。 ※母での申請が困難な場合のみ、他の保護者にて申請できることがあります。お問い合わせください。 ※東京都外の医療機関で出産した場合でも助成の対象となります。 【居住期間について】 出産した時点で足立区に１年間居住していない場合でも、その後継続して居住していただき、1年間経過すれば申請が可能となる場合があります。 例：足立区へ転入後に出産し、継続して1年間居住した場合 出産した時点では足立区への居住は半年間のため申請できませんが、その後引き続き居住し１年間経過すれば居住要件を満たします。 ※以下の場合は対象になりませんのでご注意ください 例1.：出産後に足立区へ転入した場合 例2.：足立区に継続して１年居住する前に、他自治体へ転出した場合 申請方法 申請に必要な書類 1.出産費助成支給申請書 出産費助成支給申請書（PDF：145KB）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/63939/newsyussannhizyosei.pdf 記入例（PDF：175KB）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/63939/newsyussannizyoseikinyurei.pdf 2.出産一時金の受給を証明する書類（コピー可） 直接支払制度を利用する場合　　利用明細書・合意文書・同意書 直接支払制度を利用しない場合　出産育児一時金決定通知書 3.母の健康保険証（郵送の場合コピー） 4.出産費用の領収書及び明細書（コピー可） 5.付加給付金支給決定通知書（コピー可）※該当者のみ 6.高額療養費の決定通知書（コピー可）※該当者のみ ※妊娠85日以上の流産・死産（母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む）の場合、必要書類が異なる可能性があります。 詳しくは子ども医療費給付係へお問い合わせください。 申請期限 出産の日から1年以内　※郵送の場合は必着 送付先 〒120-8510　足立区中央本町一丁目17番1号 足立区福祉部親子支援課子ども医療費給付係 ※郵便の遅れ・未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。 ※郵便事故等の可能性もありますので、簡易書留などでの送付をおすすめいたします。 ※審査において不備が見つかった場合や、先に健康保険組合で手続きが必要な場合には、書類をお返しする場合があります。 助成対象 【助成対象となる費用の例】 入院料、分娩料（無痛、計画分娩を含む）、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、入院食事料、 パジャマやタオルのレンタルなど出産時に要する費用　など ※上記以外にも助成対象となる場合があります。 【助成対象とならない費用の例】 通院時のタクシー代、産後ケア費用、入院時のテレビカード、通院時の診療費、妊婦検診　など 助成対象となるかわからない場合には、領収書を捨てずに申請時にご提出ください。 ※審査の結果助成対象外となる場合もあります。 支払時期 申請書を収受してから1、2か月後に、ご指定いただいた金融機関へお振込みします。 お支払いの前に通知を発送いたしますのでご確認ください。

対象者

令和6年4月1日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母。 1.母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上足立区に居住している 2.子どもの住所が生まれた日から足立区にあり、母と同居している 3.日本の公的な健康保険に加入し、出産にかかる給付（出産育児一時金）を受けている ※妊娠85日以上の流産・死産（母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む）の場合も対象になります。 ※生活保護世帯は対象になりません。 ※母での申請が困難な場合のみ、他の保護者にて申請できることがあります。お問い合わせください。 ※東京都外の医療機関で出産した場合でも助成の対象となります。　

支給内容

子ども一人につき10万円を上限として助成します。 【助成額の例】 ※「出産費助成」の金額が当事業の助成額 例1：一人出産し、出産費用が58万円の場合　→　8万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、出産費助成8万円 例2：一人出産し、出産費用が70万円の場合　→　10万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、出産費助成10万円、自己負担分10万円 例3 ：一人出産し、出産費用が70万円、高額療養費、付加給付金が12万円ある場合 　　→　支給分を差し引いて8万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、高額療養費、付加給付金12万円、出産費助成8万円 例4 ：双子を出産し、出産費用が120万円の場合　→　20万円を助成 双子出産、出産育児一時金100万円、出産費助成20万円 助成対象 【助成対象となる費用の例】 入院料、分娩料（無痛、計画分娩を含む）、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、入院食事料、 パジャマやタオルのレンタルなど出産時に要する費用　など ※上記以外にも助成対象となる場合があります。 【助成対象とならない費用の例】 通院時のタクシー代、産後ケア費用、入院時のテレビカード、通院時の診療費、妊婦検診　など 助成対象となるかわからない場合には、領収書を捨てずに申請時にご提出ください。 ※審査の結果助成対象外となる場合もあります。

手続き方法

申請に必要な書類 1.出産費助成支給申請書 出産費助成支給申請書（PDF：140KB）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/63939/newsyussannhizyosei.pdf 記入例（PDF：153KB）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/63939/newsyussannizyoseikinyurei.pdf 2.出産一時金の受給を証明する書類（コピー可） 直接支払制度を利用する場合　　利用明細書・合意文書・同意書 直接支払制度を利用しない場合　出産育児一時金決定通知書 3.母の健康保険証（郵送の場合コピー） 4.出産費用の領収書及び明細書（コピー可） 5.付加給付金支給決定通知書（コピー可）※該当者のみ 6.高額療養費の決定通知書（コピー可）※該当者のみ ※妊娠85日以上の流産・死産（母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む）の場合、必要書類が異なる可能性があります。 詳しくは子ども医療費給付係へお問い合わせください。 申請期限 出産の日から1年以内　※郵送の場合は必着 送付先 〒120-8510　足立区中央本町一丁目17番1号 足立区福祉部親子支援課子ども医療費給付係 ※郵便の遅れ・未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。 ※郵便事故等の可能性もありますので、簡易書留などでの送付をおすすめいたします。 ※審査において不備が見つかった場合や、先に健康保険組合で手続きが必要な場合には、書類をお返しする場合があります。

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