練馬区

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

幼児教育・保育の無償化について 現在のページ トップページ子育て・教育子育て子ども・子育て支援新制度幼児教育・保育の無償化幼児教育・保育の無償化について ページ番号：548-982-343 更新日：2021年8月6日 　令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。 　認可保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもの利用料が無償化となります。 　区民・事業者向け案内チラシ（PDF：519KB）https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/shinshien/youhomusyou/musyouka.files/tirasi.pdf 幼児教育・保育の無償化（内閣府）（外部サイト）　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html 無償化の対象となるための認定手続き 幼児教育・保育の無償化の対象となるためには区へ申請し、「認定」を受ける必要があります。 手続きが必要な方は、次表の通りです。 認定手続き一覧 ||||3歳から5歳|満3歳<br>（3歳になった日から最初の3月31日まで）|<|0歳から2歳| ||||全世帯|住民税課税世帯|住民税非課税世帯|<| |:----|:----|:----|:----|:----|:----|:----| |認可保育所<br>認定こども園（2・3号）<br>地域型保育事業|<|<|不要|―|―|不要| |幼稚園|子ども・子育て支援新制度移行園<br>認定こども園（1号）|教育時間|不要|不要|不要|―| |^|^|預かり時間|必要<br>（注釈1）|―|必要<br>（注釈1）|―| |^|子ども・子育て支援新制度未移行園|教育時間|必要|必要|必要|―| |^|^|預かり時間|必要<br>（注釈1）|―|必要<br>（注釈1）|―| |企業主導型保育事業|<|<|不要<br>（注釈2）|―|―|不要<br>（注釈2）| |認可外保育施設<br>一時預かり事業<br>病児保育事業<br>ファミリーサポート事業　等|<|<|必要<br>（注釈1）|―|―|必要<br>（注釈1）| |児童発達支援等|<|<|不要|―|―|―| （注釈1）「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 （注釈2）地域枠をご利用の方で、入園時に「保育の必要性の認定」を受けていない場合は、認定を受ける必要があります。 利用サービスごとの無償化の内容 サービスによって無償化の内容や上限が異なります。 認可保育所、地域型保育事業および公立幼稚園を除き、自治体による「確認」を受けた施設等に限り無償化となります。 詳しくは、以下よりご確認ください。 1　認可保育所・地域型保育事業 3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化 0歳から2歳までの住民税課税世帯であっても、保育料減免制度あり 無償化のための手続きは不要 2　幼稚園・認定こども園 3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、月額2.57万円までの利用料が無償化 従来の入園児保護者補助および保護者負担軽減費補助を継続 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、無償化となるための認定が必要 幼稚園・認定こども園の無償化について　https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/yochien/yochienmusyouka.html 3　幼稚園の預かり保育 保育の必要性のある子どもの預かり保育が月額最大1.5万円（練馬区独自助成分を含む）まで無償化 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 幼稚園の預かり保育の無償化について　https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/yochien/yochienazukarihoiku.html 4　認可外保育施設（認証保育所・企業主導型保育施設含む） 3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償化（企業主導型保育施設を利用する場合、施設から請求される保育料が無償化分を差し引いた金額に設定されます） 一定の基準を満たす場合、無償化のほかに保育料補助あり（無償化対象外世帯含む） 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 （注釈）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。 認可外保育施設（認証保育所・企業主導型保育施設含む）の無償化について　https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/shinshien/youhomusyou/mushoka_ninkagai.html 5　一時預かり事業・短期特例保育事業・病児保育事業・ファミリーサポート事業 3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償化 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 一時預かり事業・短期特例保育事業・病児保育事業・ファミリーサポート事業の無償化について　https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/shinshien/youhomusyou/ichiziazukari.html 6　児童発達支援等 3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化 無償化のための手続きは不要 児童発達支援等の詳細について　https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/shogai/shogaiji/musyouka.html

対象者

3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

支給内容

3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化 0歳から2歳までの住民税課税世帯であっても、保育料減免制度あり

手続き方法

無償化のための手続きは不要

公式サイト

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