東大和市

助産制度

この情報について

出典: 東京デジタル2030ビジョン（こどもDX）子育て支援制度レジストリ、東京都・GovTech東京（CC BY 4.0）
データ基準日: 2025-08-20 時点の情報です。最新の内容は必ず自治体公式サイトでご確認ください。
制度の詳細・最新の申請要件は、必ず制度を実施する自治体・機関の公式サイトでご確認のうえ、お問い合わせください。

経済的な理由で、病院や助産所での出産が困難な妊産婦の方を対象に、東大和市の指定の助産施設で出産する際の費用を助成しています。事前に申請が必要です。

入院助産制度出産にあたり、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で入院できないかたに対し、児童福祉法による助産施設での出産費用を助成する制度です。 ※ 世帯の収入状況に応じて、一部負担していただく場合があります。対象次の3つの項目すべてにあてはまるかた市内にお住まいの妊産婦のかた次のいずれかに該当する世帯生活保護世帯市民税が非課税の世帯今年度分（4月～6月の申込みについては前年度分）の市民税所得割が19,000円以下の世帯（ただし、健康保険等から給付される出産育児一時金の給付額が488,000円以上の場合を除く）児童福祉法による助産施設に入所し、出産するかた手続について　※ 出産前に申請することが必要です。お早めにご相談ください。申請にあたっては、以下の書類等をご用意ください。母子手帳健康保険証（国民健康保険以外は、出産育児一時金の金額を確認できるもの）または生活保護受給証明書認印（スタンプ印不可） ※ 東大和市長が公簿等により所得状況（地方税関係情報含む。）を確認できない場合や、申込者・扶養義務者等がマイナンバー制度による情報連携に同意しない場合は、所得額、扶養人数、控除額の記載のある、交付から3か月以内の、今年度分（4月～6月の申込みについては前年度分）の市民税（非）課税証明書（世帯全員のもの）を提出してください。

対象者: 次の3つの項目すべてにあてはまるかた 1.市内にお住まいの妊産婦のかた 2.次のいずれかに該当する世帯 1.生活保護世帯 2.市民税が非課税の世帯 3.今年度分（4月～6月の申込みについては前年度分）の市民税所得割が19,000円以下の世帯（ただし、健康保険等から給付される出産育児一時金の給付額が488,000円以上の場合を除く） 3.児童福祉法による助産施設に入所し、出産するかた
支給内容: 出産にあたり、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で入院できないかたに対し、児童福祉法による助産施設での出産費用を助成する制度です。 ※ 世帯の収入状況に応じて、一部負担していただく場合があります。
手続き方法: 手続について　※ 出産前に申請することが必要です。お早めにご相談ください。申請にあたっては、以下の書類等をご用意ください。母子手帳健康保険証（国民健康保険以外は、出産育児一時金の金額を確認できるもの）または生活保護受給証明書認印（スタンプ印不可） ※ 東大和市長が公簿等により所得状況（地方税関係情報含む。）を確認できない場合や、申込者・扶養義務者等がマイナンバー制度による情報連携に同意しない場合は、所得額、扶養人数、控除額の記載のある、交付から3か月以内の、今年度分（4月～6月の申込みについては前年度分）の市民税（非）課税証明書（世帯全員のもの）を提出してください。
公式サイト: 東大和市の公式ページを見る