東大和市

副食費補助

東大和市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。

実費徴収に係る補足給付費補助金 子どもを施設型給付を受けない幼稚園に通園させており、低所得で生計が困難である等の保護者に対し、園に支払う給食費の一部（副食費）について補助金を交付することにより、経済的負担の軽減を図り、子どもの健やか成長を支援することを目的とした補助金です。 対象者 以下のいずれかに該当する場合は、給食費（副食費）を補助します。 生活保護世帯の児童 年収360万円未満相当の世帯の児童（4～8月は前年度、9～3月は当該年度の住民税所得割額で判定します） 小学校3年生以下の兄・姉が2人以上いる児童 免除対象表 |階層|第1子|第2子|第3子以降| |:----|:----|:----|:----| |A　生活保護世帯等|〇|〇|〇| |B　A階層を除き、市民税が非課税、所得割が非課税の世帯|〇|〇|〇| |C　所得割額が57,700円未満|〇|〇|〇| |D1　所得割額が57,700円から77,101円未満<br>うちひとり親家庭等|〇|〇|〇| |D1　所得割額が57,700円から77,101円未満<br>その他|〇|〇|〇| |D2　所得割額77,101円以上|×|×|〇| 注釈：○：免除対象 ×：免除対象外 ※所得割額は、父母の住民税所得割額の合計となります。父母が非課税で、同居している祖父母等がいる場合、祖父母等の所得割額も含めます。 ※第3子以降とは、小学校3年生以下の子どもを第1子とカウントし、第3子以降の子どもを言う。 申請の方法 補助金を受けるためには申請書等の提出が必要となります。申請書等については、毎年6月～7月に園を通して保護者様へご案内します。 様式は、東大和市 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金 交付申請書 兼 請求書と同一です。 交付予定時期 補助金は、償還払い（いったん施設に利用料をお支払いいただき、後に市から払い戻しを受ける方法）で支給します。 支払いは、原則として年2回です。4月～9月分を11月ごろ、10月～3月分を5月ごろに予定しています。 税の未申告等について 市民税が未申告の方は、補助の対象となりません。申告後、速やかに保育課へ申請書及び申告書の写しをご提出ください。 また税額の変更や世帯状況の変更等がある場合は、速やかに保育課へご連絡ください。

対象者

以下のいずれかに該当する場合は、給食費（副食費）を補助します。 生活保護世帯の児童 年収360万円未満相当の世帯の児童（4～8月は前年度、9～3月は当該年度の住民税所得割額で判定します） 小学校3年生以下の兄・姉が2人以上いる児童 免除対象表 |階層|第1子|第2子|第3子以降| |:----|:----|:----|:----| |A　生活保護世帯等|〇|〇|〇| |B　A階層を除き、市民税が非課税、所得割が非課税の世帯|〇|〇|〇| |C　所得割額が57,700円未満|〇|〇|〇| |D1　所得割額が57,700円から77,101円未満<br>うちひとり親家庭等|〇|〇|〇| |D1　所得割額が57,700円から77,101円未満<br>その他|〇|〇|〇| |D2　所得割額77,101円以上|×|×|〇| 注釈：○：免除対象 ×：免除対象外 ※所得割額は、父母の住民税所得割額の合計となります。父母が非課税で、同居している祖父母等がいる場合、祖父母等の所得割額も含めます。 ※第3子以降とは、小学校3年生以下の子どもを第1子とカウントし、第3子以降の子どもを言う。

支給内容

給食費（副食費）を補助します。

手続き方法

補助金を受けるためには申請書等の提出が必要となります。申請書等については、毎年6月～7月に園を通して保護者様へご案内します。 様式は、東大和市 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金 交付申請書 兼 請求書と同一です。

公式サイト

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