新宿区

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため、６月以上の養成機関等に通っている場合、修業期間中の生活負担の軽減を図るため、高等職業訓練促進給付金等を支給します。

母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業 最終更新日：2023年4月1日 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため、1年以上の養成機関等に通っている場合、修業期間中の生活負担の軽減を図るため、高等職業訓練促進給付金等を支給します。 令和5年度母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業の詳細はこちら [PDF形式：408KB] （新規ウィンドウ表示）https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000363947.pdf 対象者 新宿区にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、申請時に20歳未満のお子さんを扶養し、次の要件をすべて満たしている方 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある方 養成機関にて1年以上(※)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること 過去に本事業による訓練促進給付金等を受けていないこと (※)修業期間が6か月以上の課程でも対象となる場合があります。詳しくは下記担当までお問い合わせください。 対象資格 ・看護師 ・保健師 ・助産師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・美容師 ・理容師 ・調理師 ・介護福祉士 ・保育士など 給付金について (1)高等職業訓練促進給付金 支給額 |住民税非課税世帯|月額100，000円（課程修了までの最後の12か月は月額140,000円）| |住民税課税世帯|月額70，500円（課程修了までの最後の12か月は月額110,500円）| 支給期間 修業期間の全期間（上限4年） (2)高等職業訓練修了支援給付金 支給額 |住民税非課税世帯|50,000円| |住民税課税世帯|25,000円| 支給日 修了日を経過した日以降に支給 申込み方法 支給を希望される方は、下記担当まで事前相談の上、申請してください。 支給に当たっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 上記のほか、下記の貸付制度もあります。詳細は下記ホームページをご確認ください。 社会福祉法人　東京都社会福祉協議会（実施機関）ホームページ http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/fukushishikin-hitorioya.html 訓練促進資金貸付事業 　母子家庭等高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親を対象に、入学準備金・就職準備金を貸し付ける制度です。 住宅支援資金貸付事業 　児童扶養手当の支給を受けている方又は所得が同水準の方で、区が実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立にむけて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸し付けを行う事業が令和3年12月1日から開始されました。

対象者

対象年齢の目安: 制限なし歳 〜 20歳

20歳未満

支給内容

対象資格 ・看護師 ・保健師 ・助産師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・美容師 ・理容師 ・調理師 ・介護福祉士 ・保育士　　　など 給付金について (1)高等職業訓練促進給付金 支給額 |住民税非課税世帯|月額100，000円（課程修了までの最後の12か月は月額140,000円）| |住民税課税世帯|月額70，500円（課程修了までの最後の12か月は月額110,500円）| 支給期間 修業期間の全期間（上限4年） (2)高等職業訓練修了支援給付金 支給額 |住民税非課税世帯|50,000円| |住民税課税世帯|25,000円| 支給日 修了日を経過した日以降に支給

手続き方法

支給を希望される方は、下記担当まで事前相談の上、申請してください。 支給に当たっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。

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