荒川区

出産育児一時金

この情報について

国民健康保険に加入している方が出産したときは、その世帯主からの申請により、出産育児一時金を支給します。原則として直接支払制度により、医療機関に直接お支払いします。 なお、直接支払制度に対応していない医療機関などで出産された場合も、「受取代理制度」や出産後の申請により、出産育児一時金の支給を受けることができます。

健康保険に加入している方には、出産育児一時金が支給されます。 申し込み先、給付額は、加入している保険の種類によって異なります。 区ホームページの「出産育児一時金の支給」https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a031/kenkouhoken/kokuho/ichijikin.htmlもご覧ください。 国民健康保険の方 自営業の方などが当てはまります。 支給額 赤ちゃん（85日以降の流産等含む）一人あたり500,000円（一律） 直接支払制度を利用する場合 「出産育児一時金」が国民健康保険から直接病院に支払われるため、出産費等の病院支払額は一時金の差額のみとなり、多額の現金を用意する必要がなくなります。申請方法は、出産する医療機関等にお申込み下さい。 国民健康保険へ請求する場合 国保年金課へ申請してください。 （手続きに必要なものはお問合せください。） ※出産資金貸付制度もありますので、詳細はお問い合わせください。 社会保険の方 サラリーマンの方などが当てはまります。 加入している保険組合によって、給付額が異なります。 お勤めの健康保険組合または事業所を管轄する全国健康保険協会にお問い合わせください。 関連リンク ※区の関連ホームページ以外の外部リンクは別窓で開きます。 東京都福祉保健局少子社会対策部子ども医療課医療助成係（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/josan.html 入院助産制度についてhttps://www.city.arakawa.tokyo.jp/a035/ninshinshussan/joseikyuufu/josanhiyo.html 保健指導票についてhttps://www.city.arakawa.tokyo.jp/a033/ninshinshussan/joseikyuufu/shidohyo.html 妊娠高血圧症候群等の医療費助成についてhttps://www.city.arakawa.tokyo.jp/a033/ninshinshussan/joseikyuufu/iryohi.html 東京都特定不妊治療費助成制度について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin/top.html こちらの記事も読まれています 出産・子育て応援交付金事業https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a033/kosodate/shussankosodate/shussankosodate.html 入院助産費用助成https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a035/ninshinshussan/joseikyuufu/josanhiyo.html 東京都出産応援事業（赤ちゃんファースト）https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a033/ninshinshussan/joseikyuufu/tokyo_shussanouen.html 里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a033/ninshinshussan/joseikyuufu/satogaerishussan.html バースデーサポート事業https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a033/kosodate/basudeisapoto/basudeisapoto.html

対象者
国民健康保険の方 自営業の方などが当てはまります。
支給内容
赤ちゃん（85日以降の流産等含む）一人あたり500,000円（一律）
手続き方法
直接支払制度を利用する場合 「出産育児一時金」が国民健康保険から直接病院に支払われるため、出産費等の病院支払額は一時金の差額のみとなり、多額の現金を用意する必要がなくなります。申請方法は、出産する医療機関等にお申込み下さい。 国民健康保険へ請求する場合 国保年金課へ申請してください。 （手続きに必要なものはお問合せください。） ※出産資金貸付制度もありますので、詳細はお問い合わせください。 社会保険の方 サラリーマンの方などが当てはまります。 加入している保険組合によって、給付額が異なります。 お勤めの健康保険組合または事業所を管轄する全国健康保険協会にお問い合わせください。
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