豊島区
子育てに関する相談窓口一覧
この情報について
- 出典: 東京デジタル2030ビジョン(こどもDX)子育て支援制度レジストリ、東京都・GovTech東京(CC BY 4.0)
- データ基準日: 2025-08-20 時点の情報です。最新の内容は必ず自治体公式サイトでご確認ください。
- 制度の詳細・最新の申請要件は、必ず制度を実施する自治体・機関の公式サイトでご確認のうえ、お問い合わせください。
経済的に困窮する方に対し、関係機関と連係しながら相談支援を行う窓口です。
くらし・しごと相談支援センター 「仕事がなかなか見つからない」「生活に困っているが、どこに相談に行ったらよいかわからない」「借金の返済で将来の生活が不安」など生活にお困りの方に対し、専門の支援員がそれぞれに合った支援を行っていきます。 なるべく早い段階でご相談いただくことがお困りごと解決への近道になります。お気軽にご相談ください。 相談は無料です。秘密は厳守いたします。 お電話でのご相談も可能です。 生活保護制度に関するご相談については、生活福祉課または西部生活福祉課へご相談ください。 緊急時を除き、原則予約制です。事前に電話等にてご連絡ください。 【くらし・しごと相談支援センター】豊島区役所本庁舎4階西2 電話:03-4566-2454 相談受付時間:平日9時~16時(土・日・祝日・年末年始を除く) 生活困窮者自立支援制度について 自立相談支援事業(相談) 専門の相談員がお困りごとを整理したうえで、それぞれの方にあった支援プランを作ります。 他の関係機関などと連携し、課題解決に向けた支援を行います。 原則として、他の事業をご利用いただく場合も、自立相談支援事業の利用が必要となります。 自立相談支援事業(就労支援) 支援者の就労条件に合わせて求人をご提供します。 就職技術支援(面接指導、履歴書添削等)を行います。 面接も同行し、条件を一緒に確認します。 住居確保給付金 住まいを失った方、または失うおそれのある方に3ヶ月を限度に家賃相当額(上限あり)を支給することで、就労機会の確保に向けた支援を行います。 詳細は「住居確保給付金の支給」をご参照ください。 家計改善支援事業 家計収支改善のアドバイス、債務整理、貸付制度のあっせんなどを通じ、相談者自らが生活再建を進めるための支援をします。 弁護士相談(としま生活困窮者支援弁護士ネットワーク)による専門的なアドバイスもいたします。 就労準備・社会参加支援事業 「仕事をしたことがない」「離職期間が長期にわたる」「人とのコミュニケーションがうまくとれない」「生活リズムが乱れている」等の理由で、早期の就労に不安のある方に対し、個別面談、セミナー、体験就労、地域のイベント参加などを通じ、自立に向けたオーダーメイドの支援プランを作成し支援をします。 困難を抱える若者に対する進路選択支援プログラム 定時制・通信制高校在籍者、高校中退者、若年無業者等に対する将来の進路に対する助言、就労支援、居場所づくり等の支援をします。 子どもの学習・生活支援事業 子どものいる世帯に対し、家族への生活面のアドバイス、活用できる制度や事業、地域の学習支援活動(としま子ども学習支援ネットワーク〈通称:とこネット〉)に属する各教室の紹介などを行います。 とこネットの詳しい内容やパンフレットなどは、下記リンクからご確認ください。 豊島区民社会福祉協議会HP(くらし・しごと相談支援センター紹介ページ)https://toshima-shakyo.or.jp/contents/kurashi.html 就労訓練事業 一般就労へ一定の訓練を要する者に対するトライアル就労 自立支援センター事業(一時生活支援事業) 仕事と住まいを失った方のうち、就労意欲がある方に対して、東京都と23区が共同開設している宿泊型の施設において就労を中心とした自立を支援します。 ワークステップとしま(ハローワーク池袋の付属施設) 雇用と福祉が一体となったワンストップ型の就労支援を行うため「豊島区、東京労働局及び池袋公共職業安定所(ハローワーク池袋)が生活保護受給者等に対して就労支援を一体的に実施するための協定」を締結し、早期の就労支援強化を図っております。 詳細は「ワークステップとしま」をご参照ください。 根拠法令 生活困窮者自立支援法(平成27年4月1日施行)
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