立川市
産前産後の国民健康保険料の減免
最新の内容は未確認です
- 出典: 東京デジタル2030ビジョン（こどもDX）子育て支援制度レジストリ、東京都・GovTech東京（CC BY 4.0）
- 元データの基準日: 2025-08-20。この日付は公式ページを再確認した日ではありません。
- 金額・対象条件・受付状況が変更されている可能性があります。掲載されているだけでは、現在申請できることを意味しません。
- 制度の詳細・最新の申請要件は、必ず制度を実施する自治体・機関の公式サイトでご確認のうえ、お問い合わせください。
国民健康保険の出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４ヶ月分）の均等割保険料と所得割保険料が免除されます。
産前産後の国民健康保険料の減免 ページ番号1011637 更新日 2024年4月24日 Xポストする フェイスブックシェアする ライン共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 制度の概要 出産する方は、出産（予定）日の前月から4か月（多胎妊娠の場合は、出産（予定）日の3か月前から6か月）相当分の保険料が免除されます。 妊娠85日以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。 減免には申請が必要です。 制度の開始時期 令和6年1月から開始される制度です。 令和5年11月1日以降の出産（予定）が免除の対象となります。なお、免除の対象月は令和6年1月以降となります。 参考資料 （PDF 752.9KB）https://www.city.tachikawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/637/chirashi.pdf 申請方法 申請窓口：保険年金課（市役所1階6番窓口） お持ち物：母子健康手帳 なお、出産育児一時金を申請されている方へは、ご案内と申請書をお送りいたしますので、申請書にご記入していただき、母子健康手帳の出産（予定）日のわかるページの写しを同封し、返送してください。
- 対象者
- 妊娠85日以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。
- 支給内容
- 出産する方は、出産（予定）日の前月から4か月（多胎妊娠の場合は、出産（予定）日の3か月前から6か月）相当分の保険料が免除されます。
- 申請期間・受付状況
- 令和5年11月1日以降の出産（予定）が免除の対象となります。なお、免除の対象月は令和6年1月以降となります。
- 手続き方法
- 申請方法 申請窓口：保険年金課（市役所1階6番窓口） お持ち物：母子健康手帳 なお、出産育児一時金を申請されている方へは、ご案内と申請書をお送りいたしますので、申請書にご記入していただき、母子健康手帳の出産（予定）日のわかるページの写しを同封し、返送してください。
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