保育料無償化の対象・申請方法を解説【幼児教育・保育の無償化】

「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を無料にする国の制度です。2019年10月に始まり、現在も継続して実施されています。

対象となる子どもの範囲

こども家庭庁の案内によると、対象は次のとおりです。

• 3歳から5歳児クラスの子ども: 所得にかかわらず利用料が無償
• 0歳から2歳児クラスの子ども: 住民税非課税世帯のみ利用料が無償

つまり、0〜2歳児については「無償化の対象になる世帯」と「対象にならない世帯」があり、3〜5歳児とは扱いが異なる点に注意が必要です。

利用料の上限額

無償化には利用料の上限額が設定されています。

区分	上限額（月額）
3〜5歳児クラス	3.7万円まで
0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯）	4.2万円まで

上限額を超える利用料がかかる施設を利用する場合、超過分は自己負担となります。

対象となる施設

• 幼稚園、保育所、認定こども園
• 地域型保育（小規模保育等）
• 一定の要件を満たす認可外保育施設等（幼稚園の預かり保育を含む場合あり）

認可外保育施設等を利用する場合は、無償化の対象となるために「保育の必要性の認定」を市区町村から受ける必要があるなど、認可施設とは異なる手続きが求められることがあります。

申請方法

• 幼稚園・保育所・認定こども園を利用している場合、通っている施設や自治体を通じて手続きが案内されることが一般的です
• 認可外保育施設等を利用する場合は、無償化の対象になるためにお住まいの市区町村への申請（保育の必要性の認定等）が別途必要になる場合があります

まとめ

• 3〜5歳児は所得制限なし、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみが無償化の対象
• 利用料には上限額があり、超過分は自己負担
• 認可外保育施設等を利用する場合は、別途申請が必要になることがある

対象施設の範囲や上限額、必要な手続きは変更される場合があるため、こども家庭庁やお住まいの市区町村の公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。