高校授業料無償化・就学支援金の申請方法【2026年度の所得制限撤廃を解説】
この記事について
- 最終更新日: 2026-07-12
- 一次情報源: 高校生等への修学支援|文部科学省
- 制度の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず制度を実施する自治体・機関の 公式サイトで最新情報をご確認ください。
「高校無償化」と呼ばれることが多い「高等学校等就学支援金制度」は、高校生等の授業料負担を軽減するために、国が就学支援金を支給する制度です。近年、段階的に所得制限の見直しが進められてきました。
制度の基本的な仕組み
高等学校等就学支援金は、生徒本人ではなく、学校の授業料に充てる形で支給されます(受給対象の生徒に代わって、学校が就学支援金を受け取り授業料に充当するのが一般的な流れです)。対象となるのは、高等学校・中等教育学校の後期課程・高等専門学校(1〜3年生)・専修学校の高等課程等に在学する生徒です。
所得制限見直しの経緯
- 従来は、世帯の年収に応じた所得制限が設けられており、一定の年収を超える世帯は支給対象外、または加算がない仕組みでした
- 2025年度には、高年収世帯向けの「高校生等臨時支援金」が導入され、国公立高校については実質的に対象が広がりました
- 2026年度からは、私立高校向けの加算部分についても所得制限が撤廃され、支給上限額が私立高校の平均授業料水準まで引き上げられています
制度の詳細な適用時期・経過措置は、在学する学校の種別(公立・私立、全日制・定時制・通信制等)によって異なる場合があります。
申請方法
- 就学支援金の申請は、在学する高校等を通じて行うのが一般的です
- 新入学時・進級時など、年度ごとに申請(または家計急変等の届出)が必要になる場合があります
- 無償化の対象は授業料に限られ、教科書代・制服代・修学旅行費など授業料以外の費用は対象外です
まとめ
- 高等学校等就学支援金は、学校を通じて授業料に充当される形で支給される
- 2025年度から2026年度にかけて所得制限の見直しが段階的に進み、私立高校を含めて対象が拡大している
- 対象費用は授業料に限られ、その他の学費は引き続き自己負担
支給上限額・所得制限の適用範囲は今後も見直される可能性があるため、文部科学省や在学する学校の案内で最新情報を必ずご確認ください。