妊婦健診費用の助成制度とは？申請方法・受診券のしくみを解説

妊娠から出産までの間に受ける「妊婦健診」は、母体と赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために欠かせない検査です。健康保険の対象外となる検査が中心のため、市区町村による公費負担（費用助成）の制度が設けられています。

妊婦健診の標準的な回数

こども家庭庁が示す「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」では、妊娠週数に応じた受診頻度の目安が示されており、出産までに14回程度の受診が想定されています。

公費負担（助成）のしくみ

妊娠がわかったら、お住まいの市区町村に「妊娠届」を提出します
届出と引き換えに、母子健康手帳とあわせて、妊婦健診の受診券（補助券）が交付されます
受診券は14回分の受診を想定してつづられているのが一般的で、医療機関の窓口で提示することで、公費負担分が差し引かれた金額を支払う形になります

自治体によって差がある点に注意

妊婦健診の公費負担額・助成内容は、市区町村ごとに設定されており、全国一律ではありません。こども家庭庁の調査でも、自治体間で公費負担額に差があることや、望ましい基準の範囲内であっても自己負担が発生している医療機関があることが報告されています。里帰り出産などで受診券が使えない医療機関を利用した場合は、後日、領収書等をもとに市区町村へ助成分を請求できる「償還払い」の手続きが用意されていることが一般的です。

なお、妊婦の自己負担をさらに軽減する方向での制度見直しが国レベルで検討されている旨も報じられています。今後、公費負担のしくみが変更される可能性があるため、最新の動向はこども家庭庁の公式サイト等でご確認ください。

申請方法（一般的な流れ）

妊娠がわかったら、お住まいの市区町村（保健センター等）に妊娠届を提出
母子健康手帳・妊婦健診受診券を受け取る
医療機関の受診時に受診券を提示
受診券が使えない医療機関を利用した場合は、領収書を保管し、市区町村の窓口で還付の相談をする

まとめ

妊婦健診は出産までに14回程度が目安
母子健康手帳交付時に受け取る受診券で、費用の一部が公費負担される
助成内容・自己負担の有無は市区町村ごとに異なる

受診券の詳しい使い方・助成上限額は、お住まいの市区町村（母子保健担当窓口）の公式サイトで必ずご確認ください。