障がい者手帳を持つ方が受けられる支援制度まとめ

障害者手帳をお持ちの方は、医療費、税金、交通費などの支援を確認できます。利用できる制度は手帳の種類・等級・年齢・所得などで変わり、手帳の交付とは別の申請が必要なものもあります。まず困っている費用を整理して、区市町村の障害福祉担当へ相談しましょう。

障害者手帳の種類

手帳の種類	主な対象
身体障害者手帳	視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害等の身体障害がある方
療育手帳	知的障害がある方（呼称・判定基準は自治体により異なる）
精神障害者保健福祉手帳	精神疾患により、日常生活・社会生活に制約がある方

いずれも、お住まいの区市町村や、都道府県・政令指定都市が設置する窓口（福祉事務所等）に申請し、審査を経て交付されます。

受けられる可能性がある支援の例

手帳の種類・等級、お住まいの自治体によって内容は異なりますが、代表的なものとして次のような支援があります。

• 医療費助成: 自立支援医療（精神通院・更生医療等）や、自治体独自の重度心身障害者医療費助成など
• 税制優遇: 所得税・住民税の障害者控除、自動車税・軽自動車税の減免等
• 手当: 特別障害者手当は、在宅の20歳以上で、著しく重度の障害により常時特別の介護が必要な方が対象です。本人・配偶者・扶養義務者の所得条件もあります。手帳の等級だけでは受給を判断できません
• 交通機関等の割引: 鉄道・バス・タクシーの運賃割引、有料道路の割引、公共施設の入場料割引等
• 障害者雇用枠での就労支援: ハローワーク等を通じた就労相談・職業紹介

手帳の等級によって内容が変わる点に注意

同じ「障害者手帳」でも、等級（重さの区分）によって利用できる支援の範囲は異なります。「手帳を持っていれば必ず利用できる」というわけではなく、制度ごとに設けられた要件を満たすかどうかの確認が必要です。

相談・申請窓口

• 手帳の申請・等級の相談: お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口
• 医療費助成・手当の相談: 同じく区市町村の窓口が中心（自立支援医療は種類により実施主体が異なり、精神通院医療は都道府県・指定都市、更生医療・育成医療は市町村が実施主体）

相談するときに伝えること

• 手帳の種類・等級、有効期限。申請中の場合はその状況
• 軽くしたい負担：通院費、移動費、生活費など
• 年齢、同居家族、すでに利用している制度

診断書などを取得する前に、必要な書類と費用、申請期限を確認すると二度手間を減らせます。交通機関の割引は、利用する事業者にも対象区間・介助者の扱い・提示方法を確認してください。

手当については厚生労働省の特別障害者手当の案内から対象・所得条件を確認できます。20歳未満の子どもの支援を探す場合は、その年齢を窓口に伝えて別の制度を確認してください。

確認日：2026年10月7日（手当の対象条件・相談手順）。個別の医療助成・割引の適用は各制度の公式窓口で確認してください。