障がい者手帳を持つ方が受けられる支援制度まとめ
この記事について
- 最終更新日: 2026-07-12
- 一次情報源: 障害者手帳について|厚生労働省
- 制度の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず制度を実施する自治体・機関の 公式サイトで最新情報をご確認ください。
「障害者手帳」は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類の手帳の総称です。手帳を取得すると、障害福祉サービスの利用に加えて、さまざまな経済的支援・割引制度の対象になる場合があります。
障害者手帳の種類
| 手帳の種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害等の身体障害がある方 |
| 療育手帳 | 知的障害がある方(呼称・判定基準は自治体により異なる) |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患により、日常生活・社会生活に制約がある方 |
いずれも、お住まいの区市町村や、都道府県・政令指定都市が設置する窓口(福祉事務所等)に申請し、審査を経て交付されます。
受けられる可能性がある支援の例
手帳の種類・等級、お住まいの自治体によって内容は異なりますが、代表的なものとして次のような支援があります。
- 医療費助成: 自立支援医療(精神通院・更生医療等)や、自治体独自の重度心身障害者医療費助成など
- 税制優遇: 所得税・住民税の障害者控除、自動車税・軽自動車税の減免等
- 手当: 特別障害者手当など、要件を満たす重度の障害がある方向けの現金給付
- 交通機関等の割引: 鉄道・バス・タクシーの運賃割引、有料道路の割引、公共施設の入場料割引等
- 障害者雇用枠での就労支援: ハローワーク等を通じた就労相談・職業紹介
手帳の等級によって内容が変わる点に注意
同じ「障害者手帳」でも、等級(重さの区分)によって利用できる支援の範囲は異なります。たとえば特別障害者手当のように、重度の障害がある方に限定される給付もあります。「手帳を持っていれば必ず利用できる」というわけではなく、制度ごとに設けられた要件を満たすかどうかの確認が必要です。
相談・申請窓口
- 手帳の申請・等級の相談: お住まいの区市町村の障害福祉担当窓口
- 医療費助成・手当の相談: 同じく区市町村の窓口が中心(自立支援医療は種類により実施主体が異なり、精神通院医療は都道府県・指定都市、更生医療・育成医療は市町村が実施主体)
まとめ
- 障害者手帳は身体・療育・精神の3種類があり、対象と等級によって受けられる支援が異なる
- 医療費助成・税制優遇・手当・交通機関割引など、複数の制度を組み合わせて利用できる場合がある
- 具体的な条件・金額は制度ごとに異なるため、お住まいの自治体の窓口や厚生労働省の公式サイトで必ずご確認ください