東京都の子育て支援制度まとめ【国の制度＋東京都独自の給付】

東京都内で子育てをする家庭が利用できる支援制度は、国が全国一律で実施する制度と、東京都が独自に上乗せして実施する制度の2つの層に分かれています。ここでは代表的な制度を整理して紹介します。

国の制度（全国共通）

制度	概要
児童手当	0歳〜高校生年代の子を養育する方に、こども家庭庁の制度として市区町村から支給
出産育児一時金	出産時に加入する公的医療保険から原則50万円が支給
幼児教育・保育の無償化	3〜5歳児クラス（所得制限なし）、0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯）の利用料が無料に
高等学校等就学支援金	高校授業料相当額を支援。2026年度からは所得制限が撤廃

それぞれの詳細は当サイトの個別記事もあわせてご覧ください。

東京都独自の制度

東京都は、国の制度に加えて独自の給付を行っています。

• 018サポート: 都内在住の0歳〜18歳の子ども1人あたり月5,000円（年6万円相当）を所得制限なしで支給する東京都独自の事業
• 東京都出産・子育て応援事業（愛称: 赤ちゃんファースト）: 国の「出産・子育て応援交付金」（妊娠届出時・出産後の経済的支援）に、東京都独自の上乗せを組み合わせて実施
• 子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）: 未就学児（マル乳）・小中学生（マル子）・高校生世代（マル青）を対象に、医療費の自己負担を助成。所得制限や自己負担額の有無は区市町村により異なる

制度を探すときの注意点

• 東京都独自の制度でも、申請窓口はお住まいの区市町村であることが一般的です
• 同じ「東京都の制度」でも、区市町村によって申請方法・受付時期・追加の要件が異なる場合があります
• 制度は年度ごとに見直されることがあるため、金額や対象年齢は必ず最新の公式情報でご確認ください

当サイトでは、区市町村別・カテゴリ別に給付金・支援制度を検索できます。お住まいの地域のページもあわせてご確認ください。

まとめ

• 国の制度（児童手当・出産育児一時金・保育無償化・高校無償化）はどこに住んでいても対象になり得る
• 東京都独自の018サポート・出産子育て応援事業・医療費助成は、都内在住であることが前提
• 詳細な金額・条件は、東京都福祉局および各区市町村の公式サイトで必ずご確認ください