東京都の子育て支援制度まとめ【対象・申請先・負担の違い】

この記事について

東京都で子育てをするときは、国・東京都・区市町村の支援を確認します。ただし、申請先は制度ごとに違い、加入する医療保険や通っている学校が窓口になるものもあります。ひとつの申請ですべての手続きが済むわけではありません。

このページは、代表的な支援の「何を確認し、どこへ進むか」を整理した案内です。現金の給付、育児用品等のギフト、医療費・利用料の助成を分けて紹介します。

制度の概要・申請先の確認日：2026年10月5日。自治体や家庭の状況によって対象・手続きが異なるため、申請時は本文の公式案内を確認してください。

まず、今の状況から確認する

今の状況優先して確認する制度・窓口
出産を控えている・出産費用を精算した出産育児一時金。出産予定の施設と加入する医療保険へ
子どもが生まれた・転入した児童手当、018サポート、医療証をそれぞれ確認。赤ちゃんファーストは出生時点の住所なども確認
保育施設を利用する・変更する国の無償化と東京都・区市町村の支援。施設の種類と自己負担を自治体・施設へ
高校等に進学・在学している就学支援金。学校が案内する申請方法と提出期限を確認

出産費用と、子どもを養育する家庭への支援

出産育児一時金：出産費用を支える公的医療保険の給付

原則として子ども1人につき50万円ですが、保険者や出産条件で異なります。直接支払制度を利用しても、費用が支給額を超えた分は自己負担です。申請先は原則、出産時に加入する公的医療保険であり、全員が区市町村へ申請する制度ではありません。

受け取り方・必要書類・申請期限の解説で、出産前の手続きと出産後の差額請求を確認してください。保険者の例として協会けんぽの公式案内があります。

児童手当：養育する方への現金給付

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育する方が対象です。出生・転入時は、原則としてお住まいの区市町村へ、公務員の方は勤務先へ申請します。原則、申請した月の翌月分からの支給となるため、後回しにしないでください。

こども家庭庁の手続き案内で、出生日・転入日（転出予定日）の翌日から15日以内の手続きと、月末に近い場合の扱いを確認できます。この期限を医療証など他の制度に流用しないでください。

018サポート：東京都の現金給付

都内在住を原則とする0歳から18歳年度末までの子どもに、所得制限なしで月額5,000円を支給します。年間最大6万円で、各月1日時点の在住状況などにより対象月が変わります。

東京都の018サポート公式サイトから申請します。既に申請・受給している場合は原則再申請不要ですが、変更届や現況報告が必要な場合があります。2026年12月支給に向けた新規申請は2026年11月1日までです（2026年10月9日公式確認）。不備があると支給が遅れる場合があります。11月1日を制度全体の受付終了日と捉えず、その後の申請期限と過年度分の扱いも確認してください。

赤ちゃんファースト：育児用品・子育てサービス等のギフト

東京都からギフトカードが届き、専用サイトで用品やサービス等を選ぶ仕組みです。現金給付ではなく、国の「妊婦のための支援給付」とも申請先・手続きが異なります。出生年度と出生日時点の住所を確認し、東京都の公式案内に沿って018サポートとの同時申請を確認してください。

出生年度別の対象・期限と申請方法に、申請、ギフトカードの初回登録、商品交換の期限を分けて整理しています。

医療費・保育料・授業料の負担を軽くする支援

子ども医療費助成：医療証の申請先は区市町村

マル乳・マル子・マル青は、就学前から高校生世代までの保険診療の自己負担を助成します。2025年10月に所得制限が撤廃されていますが、窓口負担や入院時の食事代などには自治体差があります。医療費のすべてが無料になるわけではありません。

対象・助成内容・医療証の申請方法と、記事内の公式窓口一覧からお住まいの区市町村を確認してください。

保育料：国の条件だけで対象外と判断しない

国の無償化は、3〜5歳児クラスや、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスなどが対象です。ただし施設の種類によって上限額・必要な認定が異なり、食材料費や行事費などは原則別負担です。こども家庭庁の施設別案内を確認してください。

加えて、東京都は2025年9月から、認可保育所等の第一子保育料無償化を実施する区市町村を支援しています。国の住民税非課税要件に当てはまらない0〜2歳児の家庭も、東京都の案内を踏まえ、お住まいの自治体・利用施設へ対象費用と手続きを確認してください。認可外施設などを含め、すべての施設・費用に同じ条件が適用されるわけではありません。

施設別の上限額・認定・残る費用の解説で、利用予定の施設に合った手続きを確認できます。

高校の就学支援金：所得制限撤廃後も申請が必要

2026年4月から新制度の所得制限が撤廃されています。対象は授業料の支援であり、学校種や国籍・在留資格などの要件、支給上限があります。学校が本人に代わって受け取り、授業料に充てます。

文部科学省の現行Q&Aで対象と手続きを確認し、学校の提出期限に従って申請してください。新制度の対象外でも経過措置や別の支援に該当する場合があるため、学校へ相談してください。

学校種別の支援上限・東京都の別申請の解説で、授業料の残額と申請先を確認できます。

申請前に、ここだけは分けて確認する

当サイトの地域別ページや子育て・妊娠出産の制度一覧は候補を探す入口です。過去の情報を含むため、受付が終了した制度もあります。候補が見つかったら、各制度の公式案内で対象と受付状況を確認してください。